日本軍慰安婦被害者が暮らす「ナムヌの家」が、後援金を被害者のために使わず、土地を買ったり建物を建てるに貯め込んでいたことが明らかになった。

京畿道（キョンギド）は１１日、午前こうした内容を盛り込んだ「ナムヌの家官民合同調査結果」を発表した。先月６～２２日にナヌムの家の施設と法人、日本軍慰安婦歴史館、国際平和人権センターなどの行政と、施設運営、会計、人権、歴史的価値などを京畿道と広州市（クァンジュシ）、民間専門家らがともに調査した結果だ。

◇寄付金業務監査も受けておらず


調査の結果、ナムヌの家の行政のさまざまな部分で問題が発見された。官民合同調査団によると、ナムヌの家は２０１５年から２０１９年までホームページなどを通じ、被害女性の生活・福祉・証言活動に向けた後援金を募集した。さまざまな機関にも後援要請の公文書を送った。このような形で５年間に約８８億ウォンの後援金を募集した。

現行の「寄付金品の募集と使用に関する法律」は、１０００万ウォン以上の寄付金品を募集する場合には管轄の自治体に、１０億ウォン以上の場合は行政安全部に登録するよう義務づけている。だがナムヌの家はこうした登録手続きを無視していた。

後援金はナムヌの家の施設ではなく運営法人の口座に入金された。後援金８８億ウォンのうち被害女性が実際に生活するナムヌの家に送られた金額（施設転出金）は２．３％の２億ウォンだった。この施設転出金も被害女性のための直接経費ではなく、施設運営のための間接経費として支出したケースが大部分だった。２６億ウォンは運営法人が土地取得と生活館増築工事、遺物展示館と追悼碑新築などに向けた財産造成費として使った。

残りの後援金も理事会会議録と予算書などを見ると、国際平和人権センター、療養院建設などのために備蓄していたとみられると官民合同調査団は明らかにした。官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は「ナムヌの家は後援金の金額と使用内訳などをしっかりと公開しておらず、管轄自治体の業務検査も受けていなかった」と明らかにした。

◇被害女性に暴言も

理事会議決過程で不当行為もあった。ナムヌの家は法人定款上、理事の除斥制度を設けている。しかし理事候補者が理事選任手続きに参加して自身を理事として議決した。開議定足数に満たないのに会議を進め理事を選任したりもした。

被害女性を感情的に虐待した状況もみられた。一部介護人が「おばあさん、捨てに行くよ」「ひどい目に遭わせるよ」など言葉の暴力を浴びせていたことが調査された。こうした言葉の暴力は主にコミュニケーションと挙動が不可能な重症患者に集中した。

入退所者名簿もしっかりと管理していなかった。被害女性の生活と闘争の歴史を盛り込んだ絵と記録もベランダに放置していた。放置された資料の中には国家指定記録物に指定した資料もあった。法人職員の介護人が調査団と被害女性の面談過程を違法に録音するなど調査を妨害した状況も確認された。

◇警察に捜査依頼

京畿道は今後官民合同調査団から最終調査結果を受けて細部的に検討した上で警察に捜査を依頼する予定だ。社会福祉事業法など関係法令を違反した事項に対しては行政処分する計画だ。

ソン団長は「専門家を含めた市民らが参加する官民協議会を構成し、ナムヌの家正常化案をまとめ京畿道と広州市も正常化案をしっかりと施行できるよう努力すべき」と提案した。