◆ドイツも中国依存度を減らすために全力

ドイツの悩みも深まっている。アンゲラ・メルケル首相はこれまで西欧先進国が貿易と投資を通じて中国の行動を民主的な方向に導くことができると主張してきた。そのような信念を持っていたメルケル首相さえ、最近考えが変わった。機会があるたびにドイツ企業に中国に対する依存度を減らし、他の代替市場を探すよう求めるようになった。１５年前メルケル氏が首相に就任した当時、ドイツは中国より経済規模が大きかったが、今は中国の４分の１程度に縮小した。ドイツも経済規模は成長したが、２００１年世界貿易機関（ＷＴＯ）加入以降、中国が世界の工場になってから格差が急激に変化した。

ドイツ自動車産業は進退苦難に陥った。フォルクスワーゲンは中国で工場をはじめ事業場２６カ所を運営中だ。イスラム教徒に対する人権弾圧が深刻な新疆ウイグルにも工場がある。中国人の気分を害したら悪い影響が及ぶかもしれないという不安で、何かにつけて慎重になっている。昨年ベルリン駐在中国大使は遠慮もなく「ファーウェイ（華為）に関連し、ドイツが米国の肩を持つなら、中国内のドイツビジネスが危機に直面する可能性がある」と警告した。ドイツの立場では中国に対する輸出依存度が８％水準に止まっていることは幸いだ。３０％を越えるオーストラリアや２５％に達する韓国よりは中国経済の影響力が弱い。


ドイツはこのような基本関係に基づいてドイツの長所を強化しようという戦略を立てている。中国が２０２１年から技術自立を強化すると宣言すると、ドイツは世界最強の機械装置分野の先端技術をさらに強化していくことにした。中国が経済力を前面に出して影響力を拡大し始めるようになったことを受け、先端技術力を強化して中国の威力拡大を遮断する戦略だ。中国市場から撤収することもできないため、超格差を維持するほかはないというアプローチだ。

◆企業がのびのび活動できてこそ技術優位を確保して市場多角化も可能

中国は経済覇権「崛起」の最終段階に向かってひた走っている。半導体を頂点に、核心製造業技術で米国をはじめ先進国に対する依存度を減らすという目標に向かっているからだ。韓国がどの道に進むべきかは日本・オーストラリア・ドイツが示している。一言で、唯一の支えは経済力で、これに加えて若干の柔軟性だ。今は紛争になっても戦争で解決する時代ではないため、経済力が最も強力な武器となる。日本とドイツが技術力を守って中国市場依存度を低くしようとしている理由だ。世界最高水準の先端技術を武器に、韓国・オーストラリアよりも輸出対象が多角化しているためだ。

中国との関係をいい加減にしないことも重要だ。自尊心の高いドイツや日本も中国との関係を最大限友好的に維持しようと努めている。ドイツは中国で車を売ることができ、日本も中国市場で機会を逃さないようにしている。菅義偉首相は王毅中国外交部長が最近日本を訪問した時、「安定した二国間関係を希望する」と強調した。尖閣をめぐって互いに領有権を主張しているが、原則的な言及にとどまった。日本はむしろ中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に積極的に参加している。また中国もドナルド・トランプ大統領が脱退する前に米国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を積極的に検討している。

韓国が進むべき道は自明のものとなりつつある。柔軟性と実用主義を発揮し、半導体をはじめとする先端技術の優位を確保することが、韓国が中国崛起の影響下で生き残れる道だ。このためには経済戦争の最前線にいる企業が一息つけるようにしなければならない。外では次期米国大統領のジョー・バイデン氏が旗を揚げた「民主主義同盟外交」も重要だ。ＦＴは「中国の各個撃破式による主要国の手懐け作戦に対処するためには、自由主義国家の団結が必要だ」と繰り返し強調している。経済や外交や多国間主義の枠組みで国益を最大化していかなければならない。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】日本・ドイツのような強大国も中国の圧迫に手をやく（１）