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韓国が確保したというワクチン1000万人分の導入時期が不透明(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

丁世均(チョン・セギュン)首相が先月29日、ソウル鍾路区(チョンノグ)政府ソウル庁舎合同ブリーフィング室で開かれた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)克服緊急記者懇談会で発言している。キム・ソンニョン記者

韓国政府が来年1-3月期の新型コロナウイルス(新型肺炎)ワクチンの導入に総力をあげているが、ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX Facility(コバックス・ファシリティ)」を通じて導入予定のワクチン1000万人分の導入時点と導入物量が不透明だという懸念が高まっている。

政府は先週、コバックス・ファシリティを通じて1000万人分、世界的な製薬会社との個別交渉を通じて3400万人分など計4400万人分のワクチンを来年1-3月期から次々と導入するという計画を出した。コバックスの共同購買物量は4400万人分のワクチンの中で22.7%に該当する。

コバックスの交渉に詳しい政府消息筋は16日「COVAX Facilityを通じて提案された3種のワクチンの中でどのワクチンが、いつ入ってくるかは今としては分からない」として「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)が安全性を考慮して今後決めるだろう」と明らかにした。


コバックス・ファシリティを通した代理購入なのでまだ具体的なワクチンの引き渡し時期はもちろん、ワクチンの種類さえ決まっていないということだ。このような理由で主要国はコバックス・ファシリティへの参加とは別に、製薬会社と個別的な購入交渉を進めてきた。

中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク第2副本部長も前日、定例ブリーフィングで「コバックスを通した選択的購入の手続きはまだ進められていないと把握している」として「特定製品を取り上げることが難しい状況」と話した。

また「2021年以内に世界人口の20%を供給するというのがコバックスの約束であり、物量が足りなくても少なくとも約3%の高危険階層のための物量は各国に先に供給することにした」と説明した。

コバックスの「20%供給確約」に基づいて韓国は全体人口の20%である1000万人分の導入が可能だと計算したが、最悪の場合、3%に当たる150万人分だけの導入が可能で、これも時点を予想できないということだ。

このような状況の内幕は次の通りだ。コバックス・ファシリティ体制は新型肺炎ワクチンの共同購入に向けて作った世界的な連合体で、全世界184カ国が参加している。世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)がアフリカなど低中所得国と開発途上国のための平等なワクチン普及のために6月設立した。

これに関して、コバックスワクチンの管理主体であるGAVI側は先月韓国にアストラゼネカ、ファイザー、サノフィ-グラクソ・スミスクライン(GSK)など3種のワクチンの中で「1種類」をを供給すると提案し、政府はこれを受諾した。理論的には韓国もコバックス・ファシリティの購入契約により米食品医薬品局(FDA)の承認を一番最初に受けたファイザーのワクチンを確保することができるということだ。


韓国が確保したというワクチン1000万人分の導入時期が不透明(2)

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