韓国経済研究院が１９９９～２０１９年の韓国と日本の製造業高齢化推移を比較した結果、韓国の製造業の労働者の平均年齢は１９９９年の３５．５歳から２０１９年には４２．１歳で６．６歳高くなった。これに対し、日本は４０．４歳から４２．７歳に２．３歳に上昇したと明らかにした。韓国の製造業労働者が日本より上昇幅基準で２．９倍速く高齢化していることになる。

韓国経済研究院はこの２０年間の速度のままならば２０２２年からは韓国の製造業労働者が日本より高齢化するものと予想した。１９９９年に韓国の製造業労働者は日本より４．９歳若かったが、昨年はこの差が０．６歳に縮んだ。

両国の製造業労働者を年齢帯別に見ると、韓国は１５～２９歳の青年層の割合が１９９９年の３２％から昨年は１６％と半分水準に落ちた。３０代もやはり６．３ポイント減少した。これに対し４０代は３．６ポイント、５０代は１４ポイント、６０歳以上は４．７ポイントと比較的高い年齢帯ではいずれも増加した。


日本は韓国と同じように青年層の割合は減ったが減少幅は６．４ポイントで韓国より小さいと分析された。３０代は１．２ポイント減少し、４０代は３．７ポイント増加した。５０代・６０代も割合がともに増加した韓国と違い、日本は５０代の割合は１．５ポイント減り、６０代は５．４ポイント増加した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「主力産業である製造業の急速な高齢化は生産性下落にともなう潜在成長率低下を引き起こす。人材高付加価値化と成果・職務中心の賃金体系改編、労働市場の柔軟化が後押しされなければならない」と話した。