共に民主党が対北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）を国会で成立させたことを受け、米国官民からの非難が相次いでいる。権威主義政府時代にあり得る民主主義のき損という批判の声が文在寅（ムン・ジェイン）政府を相手に上がっている。

米下院外交委員会の共和党幹事を務めるマイケル・マッコール議員は１４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に送った声明で「表現の自由は民主主義の核心価値」とし「米議会では政派を超越して多数の議員が北朝鮮に外部情報を提供しようとする努力を長い間支持してきた」と明らかにした。また「韓半島（朝鮮半島）の明るい未来は北朝鮮が韓国のようになることにかかっている」として「その反対ではない」と強調した。北朝鮮が韓国のようになる必要があるが、むしろ韓国が北朝鮮のようになっているという批判に他ならない。

米国務省人権担当副次官補を務めたブルッキングス研究所のロバータ―・コーヘン上級研究員はラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に「北朝鮮への情報流入は社会変化を促進する最も重要な方法の一つ」として「その可能性を制限するのは金正恩（キム・ジョンウン）の指導力を強化して北朝鮮住民の孤立を深化するだろう」と懸念を示した。北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・ スカラテュー事務総長も「統一と南北和解、韓半島の平和と繁栄を準備するには北朝鮮住民により多くの情報を伝えるべきだ」とし、「そのような情報を減らすのは適切な方法でないと考える」と話した。海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴス局長はＲＦＡに「韓国政府は今回の決定が南北対話の再開の道を開くだろうと考えるはずだが、そのようにならないだろう」と見通した。「北朝鮮は米国との関係を解決できるまで韓国と対話を真剣に考慮しないだろう」と説明した。


ビラ禁止法の成立は人権と民主主義の価値守護を前面に掲げたことでも次期行政府を刺激して韓米衝突を呼ぶ可能性があると韓国の専門家らは懸念を示している。国際人権団体が動く場合、ややもすると韓国政府が民主主義と人権き損で国連に訴えられるかもしれない。

これを受け、米国の北朝鮮・中国専門家である弁護士のゴードン・チャン氏はこの日、ツイッターにビラ禁止法の成立をリツイートして「われわれがこれ以上韓国を民主主義国家だと呼べるのか私は分からない」と書いた。また他のツイートでは文在寅大統領に言及して「韓国は北朝鮮支持者が統治している」と主張した。チャン氏は「韓国の文在寅大統領は自国の利益を追求するのではなく、北朝鮮を助けるために最善を尽くしている」と非難したとＲＦＡが伝えた。