14日、ソウル汝矣島(ヨイド)国会本会議場で対北朝鮮ビラ散布禁止法が可決された後、共に民主党議員が本会議場から出ている。オ・ジョンテク記者
米国務省人権担当副次官補を務めたブルッキングス研究所のロバータ―・コーヘン上級研究員はラジオ・フリー・アジア(RFA)に「北朝鮮への情報流入は社会変化を促進する最も重要な方法の一つ」として「その可能性を制限するのは金正恩(キム・ジョンウン)の指導力を強化して北朝鮮住民の孤立を深化するだろう」と懸念を示した。北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・ スカラテュー事務総長も「統一と南北和解、韓半島の平和と繁栄を準備するには北朝鮮住民により多くの情報を伝えるべきだ」とし、「そのような情報を減らすのは適切な方法でないと考える」と話した。海軍分析センター(CNA)のケン・ゴス局長はRFAに「韓国政府は今回の決定が南北対話の再開の道を開くだろうと考えるはずだが、そのようにならないだろう」と見通した。「北朝鮮は米国との関係を解決できるまで韓国と対話を真剣に考慮しないだろう」と説明した。
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