日本から背任容疑の裁判を控えて脱出したカルロス・ゴーン元日産自動車会長がフランスで脱税容疑により調査を受けていることがわかった。

フランス税務当局は２０１２年にオランダに移住したと申告したゴーン元会長が２０１７から２０１９年までフランスに事実上居住したものと疑っていると日刊リベラシオン、フランス・アンフォ・ラジオなどが１４日に伝えた。


日刊フィガロはオランダ居住の事実を認められるには１年に１８３日以上をオランダで過ごさなくてはならないが、ゴーン元会長はこれを守っていなかっと当局がみていると報道した。


ブルームバーグは消息筋の話として、フランス当局が調べているゴーン元会長の脱税疑惑期間は２０１６～２０１８年だと説明した。税務当局は２０１９年７月に予防次元からパリ市内の大型マンション、イブリーヌ県の別荘の半分、株式など、１３００万ユーロ相当のゴーン元会長夫妻の財産を差し押さえた。

ゴーン元会長側はフランス当局の税務調査と関連した立場を出していない。