１０日、東京の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）一日の新規感染者が最多を記録した中、日本政府内でも現在の安易な対応を批判する声が高まっている。言葉で警戒心を訴えるばかりではなく「ＧｏＴｏトラベル」などの内需振興政策を再検討すべきだという政府内専門家の指摘が公の場で出始めた。

東京都はこの日、都内の新型コロナ新規感染者が６０２人発生したと発表した。それまでの最多記録だった５日の５８４人を上回った。

前日（９日）も東京都では新規感染者が４日ぶりに再び５００人を超え、５７２人を記録している。このうち、６５歳以上の高齢者が１０３人で最多記録を塗り替え、重症者は５９人に達した。


全国的にも日増しに感染が拡大している。現地メディアによると、前日（９日）基準で日本全域で新たに確認された新型コロナ感染者は２８１１人で、既存の２６７８人の記録を１１日間で塗り替えた。これにより、３～５月の第１波、７月に始まり８月にピークを迎えて９月まで続いた第２波とは比べ物にならない第３波が本格化したのではないかという懸念が出ている。

状況の悪化により、政府内の専門家が菅義偉内閣の消極的な対応に対する公の場での批判まで見られるようになった。政府の内需振興政策ＧｏＴｏトラベルをめぐる議論が代表的だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、衆院厚生労働委員会に出席し、「感染状況が上から２番目の『ステージ３』地域の東京都をＧｏＴｏトラベル政策から除外しなければならない」と主張し、「ＧｏＴｏトラベルを利用した旅行は『不要不急の外出』に含まれる」と明言した。

菅内閣が内需振興だけでなく、来年の東京オリンピック（五輪）開催のためにかけた勝負を政府内の専門家がこのように強く批判したのは異例のことと評価される。

厚生労働省の専門家組織幹部である鈴木基国立感染症研究所疫学センター長も１０日、毎日新聞に「今の対策だけでは新規感染者を減らせない」とし「レストラン休業、自治体を超える長距離の旅行自制要請など一歩進んだ対策が必要」と強調した。

それでも菅内閣は、現政策を維持する立場だ。加藤勝信官房長官は前日、「現時点において、ステージ３に該当すると判断される自治体はない」と述べたのに続き、この日は「社会全体の危機感を共有して対応していくことが必要だ」と原論的立場を繰り返した。分科会の主張に反論し、Ｇｏ　Ｔｏトラベル政策を固守するという意味だと解釈される。