検察改革という話題は文在寅政府の序盤には国家権力機関の改革レベルの問題だった。１００大国政課題にも「検察改革」でない「権力機関改革」に明示された。検察が独占する捜査・起訴権を分離して警察・国家情報院などとの協力と牽制という制度的枠組みでの議論だった。文大統領は昨年７月尹総長に任命状を与えながら「生きている権力にも同じ姿勢で立ち向かうべきだ。青瓦台であれ、政府であれ、政権与党であれ権力型不正があれば、厳正な姿勢で臨んでいただきたい」と呼びかけた。

だが「尹錫悦検察」の矛先が政権を向けられ、真正性に疑問が生じている。昨年「チョ・グク事態」で文大統領の支持者は瑞草洞（ソチョドン）の前にろうそくを手にして集まり「尹錫悦辞退」を叫び、与党は検察を毎日糾弾した。野党では「『権力機関の改革』が『検察との戦い』に変質した瞬間」という声がある。

今年１月秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が就任し、民主党が４月総選挙で１８０席に近い議席を確保することで検察に対する圧迫は一層強化した。


検察改革の懸案がが落ち着くたびにライム資産運用の資金源とされるキム・ポンヒョン元スターモビリティー会長などの情報提供者などによって検察の不正疑惑が暴露された。このようなことは秋長官の捜査指揮権の発動など検察改革の名分に活用された。

特に「秋美愛－尹錫悦の葛藤」が激しくなり、「検察の中立性」の代わりに「検察権限の縮小」に検察改革の重きが置かれた。民主党指導部では「選出された権力が国民の委任を受けて任命職の公職を統制するのが民主主義の一般原則」〔金太年（キム・テニョン）院内代表〕という見方が出た。

野党が高位公職者犯罪捜査処長の拒否権を失い、主な捜査対象となる判事・検事には死神になり得る高位公職者犯罪捜査処長を大統領がいかなる制約もなく任命することができるようになったという弊害も指摘される。

エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが１１月３０日～２日調査した結果、検察改革に対して「“検察馴らし”に変質するなど当初の趣旨と変わったようだ」という意見が５５％に達した（詳しい事項は中央選挙世論調査審議委ホームページを参照）。「過程はあきらめて結果だけを持ってきた改革、支持層だけに頼る政治」〔明智（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授〕という専門家の評価もある。野党と検察を敵に見なして力で実現した検察改革という意味だ。


文大統領の念願「検察改革」…中立性より権限縮小を選んだ（１）