強制徴用工賠償判決で日本製鉄の資産売却手続きのひとつである審問書が公示送達されたことに対し日本政府が反発した。

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で韓国大法院（最高裁）の徴用工判決と後続の司法手続きは「明確な国際法違反」とし、「仮に現金化（日本企業資産強制売却）に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くため避けなければならないということをこれまでも繰り返し指摘してきた」と話した。

彼は「今後も韓国側が早期に日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていきたい」と言及した。現金化がなされる場合の日本政府の対処と関連し加藤官房長官は「関係企業と緊密に協力し日本企業の正当な経済活動の保護という観点からもあらゆる選択肢を視野に入れ毅然と対応していきたい」と付け加えた。


一方、韓国大邱（テグ）地裁によると日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式売却命令に対する審問書が９日午前０時に公示送達の効力が発生した。