韓国で首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が感染拡大し、首都圏の患者が過去最多となった。韓国保健当局は、今週末までソーシャルディスタンス（社会的距離）の段階引き上げ効果などを確認後、追加措置を検討する計画だ。

３日、疾病管理庁中央防疫対策本部によると、同日午前０時基準のコロナ患者は５４０人確認され、二日連続で５００人台が続いた。ソウル（２６０人）と京畿（キョンギ、１３７人）、仁川（インチョン、２２人）と首都圏だけで４１９人の患者が出た。患者全体の７８％が首都圏に集中しているということだ。３日、首都圏の患者は最多とされていた先月２６日の４０１人を上回った。


防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は３日午後の記者会見で、「首都圏で発生した最大値」とし「首都圏の場合、人口が密集しており、より多くの接触が可能な状況で、以前発生した患者が累積されるなど、他の地域よりも不利な点がある」と述べた。


年齢別にみると、２０～３９歳の若年層の割合が継続して上昇しており、１０人中３人の割合で出ている。防疫対策本部によると、この年齢群の患者は昨年１０月には２２．３％だったが、先月２８．７％に上がった後、今月に入って３日間３２．３％まで上昇した。イ団長は「現在流行が地域的に拡大している」とし「多様な経路を介して社会活動が旺盛な年齢層を中心に発生している状況だ」と述べた。

最近、４００～５００人台の患者が出ていることについて、「今は先週のソーシャルディスタンス強化を通じて、急激に増加していた上昇傾向が辛うじてしばし抑制されている状況に過ぎない」と述べた。また「少しの油断でも、いつでも爆発的に患者が増加しかねない」とし「今は決して気を緩めることはできない時期」と強調した。ソーシャルディスタンス段階引き上げ効果については、もう少し観察して判断すると発表した。

イ団長は「防疫の効果というものが少なくとも１～２週間程度の期間が必要」とし「週末までの状況をまず点検する」と述べた。

また、「その後、これまでの政策がどの程度の効果を持ったのか、持続可能性があるのか判断し、これにより政策変更もあり得る」と述べた。首都圏のソーシャルディスタンス２段階措置が７日までと予定されているため、週明け以降の延長などの調整について議論するものとみられる。

この日、４９万人が受験する大学就学能力試験（大学入試）が感染危険因子として浮上したことと関連し、特別要請も忘れなかった。イ団長は「コロナで史上初の大変かつ特別な大学就学能力試験を受けている皆さんにもう１つお願いする」とし「いつも以上にソーシャルディスタンスと衛生ルールの遵守が重要な状況だ」と述べた。

イ団長は「これまで苦労して勉強して、また過ごしてきた時間を考えると、きょう一日だけはプレッシャーから解放されて存分に楽しんでほしいと言いたいが、今の状況ではそうすることができず残念だ」とし「なるべく不要な集まりを控えて、多くの人が集まる場所では必ず個人衛生を守ってほしい」と訴えた。