新型コロナウイルス（新型肺炎）が落ち着いたら来年１月３１日まで続く国立中央博物館「歳寒（セハン）、平安（ピョンアン）」展にぜひ行ってみてほしい。長さ１４メートルを越える国宝第１８０号の歳寒図巻物が「完全体」で展示されている姿が壮観だ。実業家出身のソン・チャングン氏（９１）が祖先から受け継いできた作品を今年初め国家に寄贈したことを契機に開かれている。この巻物を含めて文化財２０３件３０５点を国民の共同所有として寄贈したソン氏に対して、今月８日文化遺産保護叙勲（文化勲章）が授与される。参考までに文化勲章が別途分類された２００４年以降、５等級のうち最高の金冠勲章は今までになく、銀冠は１０回余り授与されたことがある。

今年、これと明暗が交錯した文化財関連ニュースもあった。澗松（カンソン）美術文化財団が３代にわたって継承してきた宝物仏像２点を競売に出したのだ。国家指定文化財に関する相続税は免除されるが家業を継ぐ過程で加重された財政難を仏像販売代金で解決しようとした苦肉の策だった。結局、国立中央博物館が購入することで決着がついたが、より良い解決法に対する国民的関心に火がついた。

「澗松の事例を『禍を転じて福と為す』とみなして、私たちの文化財の海外流出を防止して末永く保存できる効果的方案を論じる時になった」。今月１日、文化体育観光部主催で開かれた「相続税の文化財・美術品の物納制度導入のための専門家討論会」で韓国博物館協会のユン・ヨルス会長が語った言葉だ。先月２５日、共に民主党の李光宰（イ・クァンジェ）議員が不動産・有価証券の他に「書画・骨董品など大統領令で定める美術品」も相続・贈与税物納対象に含める内容の税法改正案を代表発議したこともこのような声を後押しする。


実は１０年余り前からこのような要求はあった。だが「相続税を払うほどならお金を持っているはずだが、結局金持ちに対する特恵ではないのか」という批判に阻まれて停滞した。物納対象範囲をどのようにするのか、審議は誰がするのかのような細部手続きから、現金納付者との公平性、国家財政健全性の懸念まで議論することが山ほどある。それでも多少の障害はあってもやるべきことはやらなければならない。チョン・ジュンモ美術評論家（元国立現代美術館学芸室長）は「いつまで企業の手首捻って文化貢献を絞り出すつもりか。国民所得３万ドル時代なのに金持ちが気持ち良く寄付・納税する国を作ろうではないか」と吐露した。

文化財は共同体をまとめる共通の遺産であり、文化・観光資産の役割も果たす。文化財・美術品代納制度を真っ先に導入した英国の場合、ビートルズのメンバー、ジョン・レノンの手紙や作詞ノートなど大衆文化遺産まで税金の代わりに受けている。韓国は収集家の善意と犠牲に頼らなければならないほど貧しい国ではこれ以上ない。未来文化資産に投資するという姿勢で堅実な国会議論を期待する。

カン・ヘラン／文化チーム次長