今年、これと明暗が交錯した文化財関連ニュースもあった。澗松（カンソン）美術文化財団が３代にわたって継承してきた宝物仏像２点を競売に出したのだ。国家指定文化財に関する相続税は免除されるが家業を継ぐ過程で加重された財政難を仏像販売代金で解決しようとした苦肉の策だった。結局、国立中央博物館が購入することで決着がついたが、より良い解決法に対する国民的関心に火がついた。


「澗松の事例を『禍を転じて福と為す』とみなして、私たちの文化財の海外流出を防止して末永く保存できる効果的方案を論じる時になった」。今月１日、文化体育観光部主催で開かれた「相続税の文化財・美術品の物納制度導入のための専門家討論会」で韓国博物館協会のユン・ヨルス会長が語った言葉だ。先月２５日、共に民主党の李光宰（イ・クァンジェ）議員が不動産・有価証券の他に「書画・骨董品など大統領令で定める美術品」も相続・贈与税物納対象に含める内容の税法改正案を代表発議したこともこのような声を後押しする。