尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が１日午後５時以降職務に復帰した。先月２４日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が「裁判所の査察」など６つの理由で懲戒請求および職務停止を命令して７日ぶりだ。尹総長が申し立てた職務停止の執行停止を裁判所が受け入れることで可能になった。秋長官の奇襲措置に対する反撃が成功し、尹総長側に力が増している。

尹総長はこの日、認容決定が下されて４０分で大検察庁に出勤しながら「すべての方々に大韓民国の公職者として憲法精神と法治主義を守るために最善を尽くすことをお約束する」と話した。また「業務に早急に復帰できるように迅速な決定を下した司法府に感謝を申し上げる」ともした。尹総長は全国検察公務員にメールを送って「検察が憲法の価値と政治的中立を守って『公正かつ平等な刑事法執行』を通じて『国民の検察』になるように努力しよう」と促した。この日、尹総長が出勤する途中に置かれた花かごには「職務復帰をお祝い申し上げます。大韓民国国民一同」という文面が書かれた紙がつけられていた。

先月３０日、尹総長の申請事件を審理して一日が過ぎた１日午後、ソウル行政裁判所行政第４部（裁判長チョ・ミヨン）は「職務排除命令取り消し訴訟の判決宣告後、３０日までの効力停止を認める」と一部認容した。裁判所は決定文で「検察総長が法務部長官に盲従する場合、検事らの独立性と政治的中立性は維持されることはできない」として「法務部長官の検察総長に対する具体的な指揮・監督権の行使は法秩序の守護と人権保護、民主的統制という目的を達成するために必要だが最低限にとどまる必要がある」と判示した。裁判所は「少なくとも尹総長に対する職務排除は懲戒の手続きで十分に審理された後に行われるのが妥当だとみられ、それが憲法第１２条が定めた適法手続きの原則に合致する」と判断した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、関連質問に対していかなる立場も出さなかった。


これに先立って、この日午前に開かれた法務部監察委員会では出席委員７人が全会一致で秋長官の懲戒請求、職務停止、捜査依頼いずれも不適切だということで意見を一致した。彼らは「尹総長に懲戒理由を告知せず、釈明の機会を与えないまま職務から排除して捜査を依頼したのは間違っている」と明らかにした。法曹界では今回の執行停止の認容で尹総長が今後の懲戒処分に対する執行停止申請を別に申し立てても有利な立場に置かれたと評価している。

尹総長は懲戒処分に対する執行停止申請と懲戒無効訴訟を起こすことができる。

尹総長懲戒の是非を審議する法務部の検査懲戒委員会にも「赤信号」が灯った。懲戒委員会を控えて懲戒委員に含まれたコ・ギヨン（司法研修院第２３期）法務部次官が電撃辞表を提出した。これを受け、懲戒委員会は４日に延期された。法務部は「後任人事を早急に実施する予定」と明らかにした。後任次官には秋長官息子の軍服務優遇をめぐる疑惑を捜査したたキム・グァンジョン（第２６期）ソウル東部地検長、尹総長の職務排除一切を主導したシム・ジェチョル（第２７期）検察局長などが取り上げられている。

検察関係者は「コ次官が最近の事態に対する責任問題に関して後輩検事らと去就を悩んでいたところ、前日秋長官を訪ねて辞意を明らかにしたことに続き、この日裁判所の執行停止認容直後辞表を出した」と話した。

一部では電撃辞意の背景について２日開かれる予定だった検査懲戒委員会の開催を防ぐためではないかという分析が出ている。コ次官は懲戒委の当然職委員だ。懲戒請求権者である秋長官に代わって委員長職も担当している。このまま懲戒委が開かれる場合、解任・停職など重処分が議決される可能性が大きかった。

ある前職法務部高官は「検察の『負の歴史』の主人公になるわけにはいかなかっただろう」と分析した。

これを受け、法務部側は「十分な手続き的権利と防御権保障のために検察総長の延期要請を受け入れた」と説明した。これに先立って、尹総長は防御権保障のための懲戒記録の閲覧ができないとして懲戒委を延期してほしいと求めた。

コ次官の職務代行はシム・ウジョン（第２６期）企画調整室長（検事長）が引き受ける。これに先立ち、シム室長は尹総長の職務執行停止・懲戒請求の過程で決裁ラインにあったが、反対の意向を明らかにして外された。