韓国大韓商工会議所は法務法人「律村（ユルチョン）」と共同で２６日、「第６回大韓商工会議所通商フォーラム」を開催し、菅義偉執権期における韓日通商関係の展望と対応について話し合った。この日の会議には主催機関である大韓商工会議所、法務法人「律村」の他にも▼政府▼学界▼業界▼研究機関－－などから専門家１３人が出席した。

発表者として壇上にあがった律村のチョン・ドンス顧問は「日本政府も新型コロナウイルス（新型肺炎）による経済危機の克服、成功的な東京オリンピック（五輪）開催など、解決しなければならない課題を抱えている」とし「このため日本も韓日関係の改善を望んでいて、両国関係改善の余地が存在する」と評価した。

しかしチョン顧問は菅政府も韓日関係を徴用工賠償問題や日本政府に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴問題の解決などと結びつけていて、短期間で両国が妥協することは難しいと見通した。


２人目の発表者として出た対外経済政策研究院のキム・ギュパン上級研究委員は「日本製造業のガラパゴス化現象にもかかわらず、相変らず韓国の対日貿易不均衡は続いていて、対日貿易収支赤字の６０％以上は材料・部品から出ている」と話した。

キム上級研究委員は「昨年７月に日本が半導体・ディスプレイ３大品目に対して韓国輸出時の既存包括許可（３年間有効）から個別許可に切り替える規制措置を施行して１年５カ月が過ぎた」とし「その間、輸出規制３大品目のうちフッ化水素を除くと、日本からの輸入依存度は依然と変わらないことが把握されている」と指摘した。

今回の会議を主宰した禹泰熙（ウ・テヒ）大韓商工会議所常勤副会長は「韓日通商関係が１年半近く行き詰まっていて、不確実性に伴う韓国企業の経営上の困難もそれだけ加重されてきた」とし「韓国と日本共同繁栄の価値追求を目指して両国政府が前向きな態度で交渉に臨まなければならない」と話した。