早ければ来月中旬にも米国で新型コロナウイルスワクチン接種が始まる予定の中で、日本政府も本格的にワクチン接種に向けた準備に入った。

日本メディアは米食品医薬品局（ＦＤＡ）にワクチン緊急使用承認を申請したファイザーが供給契約を結んだ日本にもすでにワクチンを発送しており、近く日本の厚生労働省に使用承認を申請すると最近報道した。日本政府は来年上半期中にすべての国民にワクチンを接種するという目標から、これを反映した２０兆円の第３次追加補正予算編成を推進中だ。

◇ワクチン３社から１億４５００万人分確保


日本メディアの報道を総合すると、日本は現在ファイザー・バイオエヌテックから１億２０００万回分、モデルナから５０００万回分、アストラゼネカから１億２０００万回分のワクチンを確保した。接種人数で見ると日本の総人口約１億２６００万人を超える１億４５００万人が接種できる量だ。

日本の菅義偉首相は「来年上半期まで全国民がワクチンを接種できるようにする」と明らかにしている。予算確保も急いでいる。すでに６７１２億円をワクチン購入予算に配分し、追加で第３次大規模追加補正予算を準備中だ。

産経新聞は２４日、日本政府と野党が新型コロナウイルスに対応するため２０２０年度第３次追加補正予算案を、２０兆円を超える規模で編成する案をめぐり協議中だと報道した。

◇１万人早期接種者に安全性調査

日本政府は新型コロナウイルスワクチンが使用許可を得れば来年初めから医療界従事者と持病がある高リスク患者群、高齢者からワクチン接種を始め、死亡者と重症患者の増加を抑制する計画だ。具体的な日程は近く新型コロナ対策分科会を開いて決める予定だ。

厚生労働省は１８日の衆議院厚生委員会で、安全性確保に向け初期接種者などの健康状態を追跡すると明らかにしている。一般人に対する接種が本格的に始まる前にワクチン初期接種者から本人が同意する場合に接種後の健康状態に関する情報を得るということだ。対象は医療界従事者を中心に１万人規模になるとみられると共同通信は伝えた。

ワクチン接種は無料だ。接種は各自治体が担当し、費用は国が全額負担する。ワクチンの副作用被害に対する賠償も政府が責任を負う。日本経済新聞によると１９日にこうした内容を盛り込んだ法案が衆議院を通過した。参議院での審議を経て今国会の会期中に法案が通過する予定だ。

２５日のＮＨＫによると、前日の日本の新型コロナウイルス感染者は１２２８人と集計された。これまでの累積感染者数は１３万６５５８人、死亡者は２０２８人だ。