中国の「米国債ダイエット」が続いている。５カ月連続で保有残高を減らし、４年７カ月ぶりの低い数値となった。米国債の罠から抜け出すための苦闘と解釈される。

米財務省によると、中国が９月に６２億２０００万ドル（約６４４０億円）規模の米国債を売却したと、サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が１９日報じた。５カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は１兆６１７億ドル（ブルームバーグ集計）となった。２０１７年２月以来の低い水準だ。

米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第１債権者の地位を日本（９月の米国債保有残高１兆２７６２億ドル）に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授はグローバルタイムズのインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を８０００億ドル以下に減らしていくだろう」という見方を示した。


３兆１４００億ドルにのぼる中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。ＳＣＭＰは日本財務省の資料を引用し、９月に中国は２７７億円規模の日本国債を購入したと伝えた。その結果、今年１－９月に中国が購入した日本国債は２兆４０００億円にのぼる。前年同期に比べ７３％も増えた。

最近になって減少が目立っているが、中国のドル資産比率の縮小はかなり以前から始まっている。中国が外貨準備高に関する詳細情報を公開していないが、ＳＣＭＰが最近データを総合した結果によると、中国の外貨準備高のうち米ドル資産が占める比率は１９９５年の７９％から２００５年には５８％に低下したという。

しかしこれをドルとの絶縁と見なすのは過度な解釈というものが市場全般の雰囲気だ。ＳＣＭＰはアナリストの発言を引用し、「中国の米国債保有残高の減少を米ドル建て資産の保有を減らしたものと解釈すべきでない」とし「米国債の代わりに株式や社債のなど他のドル建て資産を購入しているかもしれない」と指摘した。

中国銀行証券の首席グローバルエコノミストは「中国政府が米ドル資産を売却しているが、民間部門は依然として購入している」とし「外国人投資家が米国債保有残高を減らしていくのを米ドルの地位の低下と評価するのは適切でない」と指摘した。

とはいえ、米国債の価値は以前ほどではない。双子の赤字に苦しむ米国が新型コロナによる景気沈滞を緩和するために金融を緩和し、米国債の価値も落ちているからだ。９月基準で２７兆ドル水準だった米国の国債規模は今年末３０兆ドルに急増する可能性がある。

一方、中国国債の価値は上昇している。中国経済回復傾向に対する期待感などが反映され、中国は史上初めてマイナス金利で国債を発行するほどだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、１９日（現地時間）に中国は４０億ユーロ規模のユーロ建て国債を発行した。５年債の落札利回りが－０．１５２％で、１０年債と１５年債も０％台と低い。ＨＳＢＣの中国部門責任者はＳＣＭＰのインタビューで「中国金融市場に接近しようとする国際的な需要が過去最高水準」と述べた。