１５日、「世界最大の自由貿易協定」と呼ばれる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）が締結された。交渉開始から８年かかった。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国、これらの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した５カ国が参加する自由貿易協定だ。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアのほか、大韓民国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの計１５カ国が手を握った。

これら国の人口をすべて合わせると２３億人となる。ＧＤＰは全世界ＧＤＰの約３０％にのぼる。このためＲＣＥＰは「世界最大の自由貿易協定」と呼ばれる。参加国は次々と希望のメッセージを出し、世界も大きな関心を向けている。


各国の内心はどういうものだろうか。

◆中国「米国よ、見たか」

今回のＲＣＥＰ締結に対する評価はそれぞれ異なるが、海外メディアの共通する声はある。それは「中国が勝者」という点だ。エコノミストは「中国が最も大きな利益を得ることになるだろう」と予想した。経済的な利益だけでなくＡＳＥＡＮ国家と政治的にも密着できる機会であるからだ。

中国政府は笑いをこらえられずにいる。「世界経済の成長を牽引する」と自信を表し、李克強首相は「多者主義の勝利」と歓迎した。「米国優先主義」を見せてきた米国に向けた言葉だ。

◆米国「中国でなく米国が規則を決めるべき」

米大統領選挙で勝利したバイデン氏はＲＣＥＰが締結された翌日の記者会見で、「米国が国際貿易規則を設定すべき」と述べた。中国が主導するＲＣＥＰに対する警戒心の発露だ。すでに「米国が最も大きな敗者」（エコノミスト）という分析が次々と出ているからだ。

バイデン氏は「世界の貿易規模の２５％を占めている国は米国」とし「他の民主主義国家と協力する」と明らかにした。中国の影響力をただ眺めるのではなく、「米国が国際貿易規則を設定する」とも強調した。

米国側がＲＣＥＰを強く警戒するのは、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱したためでもある。ＴＰＰはオバマ前大統領の在任当時、米国が中国を牽制するレベルでアジア太平洋地域１２カ国を集めて作った協定だったからだ。このためバイデン氏が就任すればＴＰＰ復帰を急ぐという見方も出ている。

◆日本「恩恵は多いが…」

日本は今回のＲＣＥＰ締結の最大の恩恵国に挙げられる。日本は韓国や中国と２国間の自由貿易協定を締結していない。ＲＣＥＰの締結で恩恵を受けるのは確実だ。

しかし一方で不安を抱えている。表面上ではＡＳＥＡＮ国家が中心になっているが、中国が主導していく可能性が高いからだ。オーストラリアとニュージーランドも参加しているが、インドが抜けたため日本の不安感はさらに強まった。

◆インド「中国が主導、参加しない」

今回のＲＣＥＰの限界もある。インドが抜けたという点だ。人口１３億８０００万人の大国インドはこの協定の中で中国を牽制できる国と見なされてきた。

しかしインドのモディ首相は「インドの懸念が十分に反映されなかった」という理由で結局、不参加を宣言した。最近、中国との葛藤を深まっているインドも中国が主導する点に不満を抱いてきた。