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韓国、日本と初のFTA…世界経済の30%がつながるRCEP発足(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文大統領と兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(右)が15日、青瓦台でテレビ会議で行われた「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」協定の書名式で記念撮影を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]

世界経済の30%がつながる過去最大規模の自由貿易地帯が発足する。韓国・中国・日本・オーストラリア・ニュージーランドとASEAN10カ国(ベトナム・タイ・シンガポール・フィリピン・マレーシア・インドネシアなど)が参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、テレビ会議で行われたRCEP首脳会議でRCEPに署名した。文大統領は「自由貿易の価値を守り行動に移し、RCEPが地域を越えて全世界の多国間貿易回復に貢献することを確信する」と述べた。

RCEPでつながる15カ国の国内総生産(GDP)は2019年基準で26兆3000億ドル(約2763兆円)だ。全世界の30%を占める。全世界貿易でこの国々が占める割合は28.7%、人口面でも29.9%に達する。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)と環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の2倍を越える規模(貿易基準)だ。


特に、韓国は昨年輸出額の半分(2690億ドル)をRCEP地域であげた。今回のRCEP締結で新興市場として浮上しているASEAN諸国への進出の架け橋を作ったという評価だ。韓国政府の「新南方政策」も弾みをつけるものとみられる。産業部のキム・ジョンフェ通商交渉室長は「RCEP推進の最も大きな目標はASEAN市場だった」と話した。

韓国をはじめとするRCEP参加国の政府が15日署名を行ったが、各国の議会批准の手続きが残っている。ASEAN10カ国の中で6カ国、その他5カ国の中で3カ国以上で批准しなければRCEPが発効されない。効力は批准を終えた国に限定される。

RCEPは2012年交渉開始以来8年にわたる駆け引きの末に誕生した「メガ自由貿易協定(FTA)」だ。だが、韓国の立場で輸出入市場全体をひっくり返すほどの巨大な変数ではない。RCEPのほとんど参加国とすでに1対1でFTAを結んでいるからだ。既存のFTAを「アップグレード」したということに意味があるといえる。

RCEPの発足でASEAN10カ国の商品品目別関税撤廃の水準は現在の79.1~89.4%から91.9~94.5%に高まる。交易品目の中で91.9~94.5%の関税を段階的になくすという意味だ。ASEAN諸国に生産基地を置く韓国企業が恩恵を受けられる理由だ。

国家別に10~40%に達する貨物自動車や乗用車、自動車エンジン、自動車部品などの関税を段階的に撤廃していくことにした。鉄鋼製品(最大5%)、鉄鋼管(20%)、メッキ鋼板(10%)などの関税も撤廃の対象だ。一部の国家で現在25~30%に達する冷蔵庫・洗濯機・エアコンの関税も撤廃される予定だ。中国・オーストラリア・ニュージーランドとの関税撤廃はすでに90%以上となる二国間FTAの水準に決定された。

韓国と日本はRCEPを通じて初めてFTAを結ぶことになった。両国いずれも83%品目の関税を撤廃することにした。ただし、韓国は「素材・部品・装備」の強国である日本に対して自動車と機械など敏感な品目は譲歩対象から外した。


韓国、日本と初のFTA…世界経済の30%がつながるRCEP発足(2)

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