韓日議員連盟会長である金振杓（キム・ジンピョ）議員（与党「共に民主党」）が１８日、「日本政府が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を来年７月東京オリンピック（五輪）に招待する意向を明らかにした」と公開したことに伴い、両国の東京五輪協力に注目が集まっている。

韓日議員連盟幹事長の金碩基（キム・ソッキ）議員（野党「国民の力」）は１７日、日韓議員連盟の河村建夫幹事長と来年１月１３日東京で五輪成功のための韓日交流協力方案セミナーを開くことで合意した。だが、五輪協力に先立ち、韓日関係正常化に向けた菅義偉首相の韓日中首脳会議への出席は相変らず不透明であることが伝えられた。

金碩基議員はこの日、中央日報の取材に対し「日本の政治指導者と会ってみたところ、菅首相の年内訪韓は難しいというのが結論」としながら「菅首相本人も『両国が健全な関係を回復することを心から望む』としながらも『韓国側が徴用工問題に対しては進展した立場を提示してほしい』と２回も話した」と紹介した。


金議員は「東京五輪協力はありがたいが、徴用問題は別個という意味」としながら「核心は韓国裁判所が差し押さえた日本企業資産の現金化をしないよう保障しろということ」と説明した。

朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長や金振杓議員など、韓日議員連盟所属議員の連続訪日で東京五輪協力を提案したのは、文在寅（ムン・ジェイン）－菅義偉宣言を通した韓日関係正常化、金正恩委員長の五輪出席を通した五輪の成功と韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの再開を同時に成し遂げるというのが骨子だった。

実現するためには、まず「最初のボタン」として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない。そのためには菅首相が年末の韓日中首脳会議に出席しなければならないが、朴国家情報院長と金議員は双方とも確答を得られないまま帰国した。これに伴い、現在としては韓日中首脳会議の年内開催も不透明になった。

共同通信はこれに先立ち、先月「日本政府は韓国政府に裁判所が差し押さえた日本企業の資産を売却しないよう保証しなければ、菅首相は韓日中首脳会議に出席しないという立場を伝えた」と報じた。その後、韓国側が新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫、交流協力と北朝鮮の五輪参加など東京五輪成功のために全面的な協力を提案したが、変化がなかったことになる。

◆政府代位弁済など現金化中断方法あるものの…被害者が受け入れるかどうかがカギ

韓日議員連盟はこれに対し、首脳会談とは別個で民間次元の交流協力事業から推進することにした。金議員は「河村幹事長と１月１３日、日本でセミナー開催を確定し、後続としてスポーツ・文化界交流協力案を用意するために、日本外務省－在日韓国大使館を通じて協議を続けていくことにした」と説明した。

セミナーには韓国の政治・言論・経済界の要人３０～４０人が出席する。東京五輪支援についての討論をはじめ、韓日関係の復元とあわせて北朝鮮の東京五輪参加に向けた雰囲気づくりについて議論する予定だ。韓日議員連盟関係者は「文在寅大統領と菅義偉首相が会って強制徴用賠償問題によって複雑化した両国関係の回復を決断することができるように環境を整えようという二重の目標も根底にあった」と伝えた。

これに関連し、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使は「東京五輪構想自体は韓日関係回復のために肯定的であることは明らか」としながらも「実現のためには最初の関門である韓日中首脳会議や韓日首脳会談を成功させなければならない。その次の課題が北朝鮮を説得して米国バイデン政府の支持も取り付けること」と指摘した。

ただし、韓国政府では日本政府の要求通り裁判所の資産売却（現金化）を政府が中断させることができないというのがジレンマだ。２０１８年１０月の大法院賠償判決以降、「三権分立国家で政府は大法院判決を尊重しなければならない」と明らかにしているうえ、朴槿恵（パク・クネ）政府の時に強制徴用裁判を遅延させたとし、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長らを司法壟断容疑で起訴までしたためだ。

一方、ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「被害者が受け入れるなら、政府の代位弁済などを含めて、大法院の判決を尊重しながらも差し当たり現金化を避ける方法はさまざまなものがある」と話した。

政府の賠償金代位弁済は被害者には即時賠償して、日本徴用企業には求償権請求で今後も責任を問うことができる方式だ。また、被害者が韓日政府間の妥結に至るまで現金化の延期に合意するか、裁判所が被告企業の不服抗告に伴う手続き上の延期を行うことも一時的な現金化猶予方案に挙がっている。