朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が外国製薬会社の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチンについて「現在、私たちに物量を売ると明らかにした会社（のワクチン）を合わせれば３０００万人分を超える」と話した。朴長官は１７日、国会保健福祉委員会全体会議で「海外で開発された新型肺炎のワクチン確保に急いでほしい」という国民の力のキム・ミエ議員の指摘を受けて「個別企業との接触を通じて物量と価格を交渉している」としてこのように明らかにした。

朴長官は「焦らず、できるだけ価格を合理的なレベルで調整するために交渉している」として「（英国製薬会社）アストラゼネカの場合、（ワクチン）生産自体を国内で行うため、より有利に物量を確保することができる」と話した。米国製薬会社ファイザーやモデルナのワクチンについては「一般的な予想とは違い、早く契約を結びたいとむしろあちらから催促している。私たちがワクチンの確保で不利でない立場に置かれている」と強調した。

中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク第２副本部長も定例記者会見で「臨床第３相試験に入ったワクチン５つの製品に対して購入交渉を進めている」と明らかにした。また「最近、新型肺炎ワクチン導入諮問委員会でワクチンの選択と戦略、優先順位などを決定した」として「臨床第３相に入ったワクチン１０個の中で５個程度が購入対象」と話した。


クォン副本部長はファイザーやモデルナのワクチンについては「両社と交渉を進めている。早ければ１１月末、１２月初めに全体的な契約現状および確保物量を公開できるだろう」と明らかにした。また「２０２１～２０２２年節気インフルエンザ予防接種が行われる来年晩秋の前に新型肺炎のワクチン接種を完了することを目指して推進中」とし、「新型肺炎のワクチン確保を不安に思う必要がない」と強調した。