日本が国際社会で東海（トンヘ）を「日本海」と主張できる制度的な根拠が消える。これまで国際水路機関（ＩＨＯ）の海図は「日本海」単独表記を標準としていたが、今後適用される新しい標準では名称でなく数字の表記を原則とするからだ。

世界各国に海の名称表記の基準を提示するＩＨＯは１６日、テレビ会議で行われた総会で、今後デジタル標準海図に東海や日本海のような名称でなく固有識別番号を表記する新しい方式（Ｓ－１３０）を導入することにした。ＩＨＯの従来の標準（Ｓ－２３3）は東海を日本海と単独表記し、日本政府はこれを「国際的に日本海が正式名称」と主張する根拠にしてきたが、こうした標準自体が事実上除去されたのだ。

韓国外交部のイ・ジェウン副報道官は１７日の定例会見で「日本が主張する日本海という名称自体が国際標準として地位が落ちることになり、東海表記の拡大の新たな枠組みも用意することになった」と述べた。


実際、韓国が重要な「戦闘」で勝ったのは事実だが、「戦争」はこれからだ。Ｓ－１３０が適用されても、識別番号ごとに海域の具体的な関連内容が入った「属性情報」が付くからだ。この属性情報に名称が含まれる可能性が高い。「東海」表記拡大のための本当の戦いはこれからということだ。

日本政府は「日本海」単独表記を守ったという主張をしている。茂木敏充外相はこの日、ＩＨＯ総会について「紙の方は日本海が残る」と論評した。加藤勝信官房長官も「『日本海』を使用してきているガイドラインＳ－２３を、これまで同様、引き続き現行のＩＨＯ出版物として公に利用可能と記載されている」と指摘した。

技術的に間違った言葉ではないが、大きな矛盾がある。ＩＨＯの海図はもうデジタルでのみ生産される。紙の出版物自体が化石になるということだ。ところが日本は「アナログでは依然として日本海」と言い張っているのだ。

実際、東海表記争いはこれまで日本に有利な状況だった。国際的な基準が日本海である中、韓国が東海という挑戦状を出すのと変わらなかったからだ。

特にこれはＩＨＯ事務局長の提案だった。すでに東海と日本海の併記事例が４０％を超える点などを考慮したと見られる。Ｓ－１３０関連の細部事項は今後数年間にわたり白紙状態から議論が始まるだろうが、当初のこうした背景を考慮すれば韓国に不利な争いではないというのが外交関係者の見方だ。

むしろ焦りを感じるのは日本海表記の正当性を喪失した日本だ。今回のＩＨＯ総会を見ても韓国は首席代表（ユ・ギジュン外交部国際法律局長）と論評者（イ・ジェウン外交部副報道官）がともに局長級だが、日本は閣僚が、しかも２人も出てきて説明したのは、危機感の傍証とも見ることができる。

ただ、ＩＨＯは標準を提示するだけで、これを活用して実際に海図を作るのは各国政府および出版社だ。日本はＳ－１３０の実用化まで積極的に働きかけて日本海の表記を誘導すると予想される。韓国外交部の関係者は「東海表記が定着するよう総力戦をする」と述べた。