日本の加藤勝信官房長官は１７日、国際水路機関（ＩＨＯ）が総会で国際海図指針書への「日本海」単独表記案を承認したと主張した。韓国政府の主張とは内容が違い、議論が予想される。

加藤官房長官はこの日午前の定例会見で、ＩＨＯが１６～１７日の総会で日本海単独表記案を盛り込んだ報告書を暫定承認したという報道と関連し、「海洋の境界を示すガイドラインである『海洋と海の境界』（Ｓ－２３）に関する事務局長報告書が議論され、加盟国によって暫定承認された」と話した。

加藤官房長官は「報告書には国際的に確立された唯一の名称として日本海を使用しているガイドラインＳ－２３をこれまで同様に現行のＩＨＯ出版物として公に利用可能と記載された」と明らかにした。彼はデジタル版には数字表記が載せられると付け加えた。加藤官房長官は「日本としては水路関連業務の利便性が向上するとして報告書を評価し支持した」と明らかにした。


これに対し、韓国外交部はこれと異なる主張をしている。韓国外交部はＩＨＯ総会で参加国がＳ－２３の改正案を合意したと主張している。改正案には地名の代わりに固有識別番号体系で海を命名する新たな「Ｓ－１３０」方式が盛り込まれたという。日本海表記の代わりに番号が明記されるということだ。韓国外交部関係者は「ＩＨＯ事務局長報告書上の提案でもＳ－２３はアナログからデジタル時代への歴史的変遷を示すため既に出された出版物だけで公開されるという点を明確にした。今後Ｓ－２３は追加で製作されないだろう」と説明した。