韓国企業と企業家は政府を、政権を恐れる。過去の開発時代には企業に後ろ暗いところが多かった。政経癒着も横行した。いまは企業経営がグローバル基準でかなり透明になったのに政治権力に対する恐怖感は相変わらずだ。

韓国の政権と政府は強い。各種規制と介入のためだ。住宅業界をひっくり返した分譲価格上限制、雇用慣行と秩序を絡めさせた所得主導成長が端的な事例だ。その上コロナ危機は解決者を自任した政府にさらに大きい力を与えている。

政府はその気になればいつでも企業経営を揺さぶることができる。現政権では国民年金がその尖兵の役割をしている。


国民年金の恐るべき威力は２０１９年３月の大韓航空事態の時に確認された。株式１１．５６％を持つ２大株主だった国民年金は趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長の大韓航空社内理事再任案に反対票を投じて趙会長の経営権を剥奪した。生涯を大韓航空に捧げた趙会長は票対決で敗者となり退いた。彼は１２日後に持病が悪化し死去した。企業は国民年金の後にいる政府の威力をしっかりと目撃した。

国民年金は最近また再び市場を驚かせた。１０．３％を持ち２大株主であるＬＧ化学のバッテリー部門分社に反対票を投じたためだ。国民年金は「分割計画の趣旨と目的には共感するが、株式価値希薄の可能性など国民年金の株主価値を損ねる恐れがあると判断した」と反対理由を説明した。

しかし「株主価値毀損」は言い訳にすぎない。分社はバッテリー事業を物的分割してＬＧ化学の１００％子会社に置くものだ。理論上株主価値に影響はないとみなければならない。分社により独自の投資動力を確保したバッテリー部門の今後の成長性を考慮すれば、親会社であるＬＧ化学にも得になる。投資で国民の老後資金を増やさなければならない国民年金の立場では悪いことのない計画だ。証券会社の評価も肯定的だったし、主要議決権諮問士も賛成意見を提示した。それでもあえて反対し始めたのは小口株主の反発世論を除いては説明が困難だ。バッテリー部門が有望で投資したのにバッテリー部門を切り離してどうするのかと糾弾する小口株主に同調したのだ。国民年金が証券市場の大衆に迎合した事例だ。

株主総会はＬＧ化学の勝利で終わった。バッテリー分社案の賛成率は８２．３％だった。国民年金の決定がどれだけ市場とかけ離れているかを克明に見せる数値だ。このことが財界に投げかけるメッセージは軽くない。国民年金が投資した会社の価値を高めて投資収益を上げ国民の老後資産を増殖することよりも、その場の世論をさらに意識しているということを表わしたためだ。国民年金の株主権行使がどのような基準でなされるのかは予測可能でも透明でもない。

企業は国民年金が来年の株主総会シーズンに社外理事と監査選任でまたどんな偏向的株主権行使に出るのか戦々恐々とすることになるだろう。

ここに巨大与党が押し進めている企業規制３法の立法が進んでいる。その中には監査選任時に筆頭株主と特殊関係人の議決権を３％に制限する「３％ルール」もある。このように大株主の手足を縛れば規制対象から外れているヘッジファンドの攻撃力を高めることになる。財界は韓国の企業経営がヘッジファンドの攻撃に弱くなるという点を懸念する。だが国民年金の影響力もさらに強大になる。「池の中のクジラ」と言われる国民年金が株式３％以上を保有する上場企業は１０月基準で４２３社だ。その上国民年金は内外の機関投資家に「信号」の役割をしている。国民年金がどんな信号を送るかが企業支配構造を左右しかねない。財界が心配してきた「年金社会主義」がいきなり押し寄せる蓋然性は十分だ。

現政権が作った歴代級の規制環境も企業家を縛る。規制には処罰条項が伴うためだ。週５２時間制も、最低賃金制も違反して摘発されれば刑事処罰を覚悟しなければならない。韓国で最高経営責任者（ＣＥＯ）に適用される刑事処罰項目は２２００件に達するという財界の分析もある。企業が与野党の政治家に「世界で最も強力な処罰国になりかねない」として規制３法の緩和を訴えるのは大げさなことではない。

企業に政権の顔色をうかがわせることが現執権勢力の意図だったならすでに所期の目的は達成したとみるべきだ。しかし企業が政府を恐れる国では経済は生き返らない。企業家精神は規制と干渉が乱舞する空間で息をすることはできない。その後遺症はそのまま国の経済に返ってくる。投資も雇用も力を得にくい。現政権ではそうした心配をする人はなかなか見られない。

イ・サンリョル／コンテンツ製作チーフエディター