世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国、中国、日本をはじめとし東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国などが最終署名し、最近多角的に東南アジア進出を模索してきた現代自動車の足取りも速まりそうだ。

ＲＣＥＰ署名により東南アジア市場でそれぞれ４０％と３０％に達した貨物車と乗用車の関税は今後段階的になくなる予定だ。自動車だけでなくエンジン、安全ベルト、エアバッグなど自動車部品も現在課されている１０～３０％の関税が段階的に撤廃される。

◇現代自動車インドネシア工場、来年末稼動予定


現代自動車は現在インドネシアの首都ジャカルタから東に４０キロメートル離れたブカシ・デルタマス工業団地に年産２５万台を目標に自動車工場を作っている。来年末から稼動予定だが、ＲＣＥＰで韓国から輸入する部品に対する関税がなくなれば価格競争力を伸ばすことができる。鉄鋼管（２０％）、メッキ鋼板（１０％）など鉄鋼製品に対する関税も撤廃されてメリットが生まれる見通しだ。

現代自動車は２０１７年のＴＨＡＡＤ問題以降、中国市場での業績がなかなか回復しておらず東南アジアに目を向けた。日本車が９０％近いシェアを見せているところに高い関税に妨げられ輸出も現地生産もともに思わしくなかった所だ。だが最近ベトナムで販売順位１位を記録し、シンガポールに電気自動車や都市航空交通（ＵＡＭ）など先端技術を集約した革新センターを着工するなど東南アジア市場攻略に心血を注いでいる。

◇現代自動車「得失勘定するには早い感」

ＲＣＥＰ最終署名にも現代自動車はひとまず慎重な姿勢を見せている。現代自動車関係者は「北米・欧州市場以降今後販売を増やせる所は東南アジアやインド程度だけ。ＲＣＥＰで関税が撤廃され投資環境が友好的な方向に発展するのは明確に良いこと」と前提にした。ただ 「国ごとに施行日程や譲歩項目などが違い、すでに韓国と東南アジアのＦＴＡなどがあるため細部的な得失を勘定するにはまだ尚早の感がある」と話した。

ＲＣＥＰは日本とＦＴＡを締結した効果もある。ただ韓国は日本に対し自動車や機械など「敏感品目」の市場開放は除いた。日本企業が韓国に工業品を輸出する際の現在の関税撤廃率は１９％だが今後９２％まで増える見通しだ。エアバッグや電子部品など自動車関連部門では８０％の品目に対して韓国の関税が段階的になくなる。反対に現代自動車の場合、日本市場に進出しておらず関税引き下げ効果はない見通しだ。

◇現代自動車、現地でソーシャルベンチャー育成事業

一方、現代自動車グループは東南アジア最大の自動車市場であるインドネシアでソーシャルベンチャー育成事業を始めると１６日に明らかにした。最近実施した「現代スタートアップチャレンジ」に３１６チームが参加し、このうち１０チームを選抜して専門家の経営コンサルティングを提供し１チーム当たり１０００万～５０００万ウォンの事業費を後援する。１０チームの授賞式にはインドネシア投資調整庁長官も参加した。現代自動車グループは今後このプログラムを東南アジア主要国に拡大してブランド認知度強化に努める計画だ。