菅義偉首相が１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会って、来年の東京オリンピック（五輪）を競技場に観客を入れた状態で開催するという意向を明らかにした。

時事通信によると、菅首相はこの日午前、官邸でバッハ会長と約３０分間にわたって会談した。東京五輪１年延期が決まってから、日本の首相とＩＯＣ会長が直接会ったのは今回が初めてだ。

菅首相は会談を終えた後、記者団に対して「東京大会では、観客の参加を想定をした様々な検討を進めていることを（バッハ会長に）説明をした」と話した。続いて「バッハ会長との間で、安全・安心な大会の実現に向け、今後とも緊密に連携していくことで一致した。極めて有意義な会談だった」と話した。


これについてバッハ会長も「スタジアムに観客を入れることに関して確信を持つことができた」と明らかにした。

菅首相は公開された冒頭発言で「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして東京大会の開催を実現する決意」とし、五輪開催に対する意志を再確認した。

これについてバッハ委員長は「今回開かれる大会はコロナ後の世界で人類の連帯と結束力を表すシンボルとなるものだ」とこれに呼応した。続いて「（（開催への）決意、コミットメントを持っている皆さん方が努力している中、われわれは日本の側に立つ」と述べた。バッハ会長は入国前のメディアインタビューで「東京五輪の中止は検討していない」と明らかにしたことがある。

前日、東京・羽田空港を通じて日本入りしたバッハ会長は１８日までの滞在期間中に主要人物に会う一方、五輪選手村など関連施設の準備状況を確認する予定だ。この日午後には安倍晋三前首相とも会い、五輪発展に寄与した功労者に授ける「オリンピック・オーダー（五輪功労章）」を授与した。

来年７月２３日に開催予定の東京五輪までは１６日現在で２４９日が残された状態だ。

米国と欧州では新型コロナ感染再拡大で東京五輪参加に懐疑的な声が出ている中で、バッハ会長の訪日は五輪開催に釘を刺すための狙いがあるものとみられる。

菅内閣においても五輪開催は低迷した景気を浮揚するためにも絶対に必要なイベントだ。バッハ会長も来年３月のＩＯＣ会長選挙で再選を狙っていて、今回の日程をリーダーシップ回復のための機会と捉えているとの見方もある。

日本政府は東京五輪開催を念頭に置き、今月から国際大会参加で入国する外国人選手に対して、入国後１４日間の隔離義務を免除している。今月初めには新型コロナ発生以後、初めての体操国際大会を開催した。

問題は日本国内でも新型コロナが急速に拡大していて「第３波」現象が現れているという点だ。

今月１５日、日本国内の新型コロナ感染者は１４４０人で、５日連続で１４００人を超えている。１４日には全国で１７３８人の感染が報告され、新型コロナ発生以降、歴代最大規模の感染者が発生した。

来年まで余波が続く場合、安倍前首相が前面に掲げた「完全な形のオリンピック」の実現は難しい。観客規模の縮小はもちろんのこと、各国の新型コロナ事情により参加国が大幅に少なくなる可能性も排除することはできない。

バッハ会長は先月、ソウル平和賞受賞のために韓国を訪問する予定だったが、欧州の新型コロナ感染急増を理由に日程を取り止めていた。