世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発足することで韓国企業が海外市場で新しい機会をつかむという期待感も高まっている。市場の開放で韓国の一部産業の競争力が弱まるだろうという懸念に対して政府は「心配する水準でない」という立場を明らかにした。

１５日、韓国や日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ１０カ国など１５カ国がＲＣＥＰに最終署名した。日本を除いた他の国とはすでにＦＴＡを結んでいるため、今回のＲＣＥＰは既存の輸出入市場の開放水準をもう少し広げたということに意味がある。

今回のＲＣＥＰ交渉結果、自動車・部品、鉄鋼など核心輸出品目のＡＳＥＡＮ地域市場をさらに確保することができるものとみられる。インドネシア、フィリピン、タイなど主なＡＳＥＡＮ諸国で最大４０％まで課した韓国産自動車・部品関税は徐々に撤廃される。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の全世界的な拡大以降、後需要が増えた医療衛生用品、医薬品などに対する関税もなくなる。産業通商資源部のキム・ジョンフェ通商交渉室長は「ＡＳＥＡＮ諸国への輸出は韓・ＡＳＥＡＮのＦＴＡが発効された２００７年より２．５倍水準に大きくなった」として「ＲＣＥＰの締結でＡＳＥＡＮと経済協力が高度化するものと期待している」と明らかにした。

特に、Ｋ－ＰＯＰなど韓流の文化コンテンツ市場の拡張の可能性が大きくなった。フィリピンはオンラインゲーム分野で韓国企業が最小納入資本金の条件を満たせば持分制限なしで合併法人を設立することができる。フィリピンはアニメーション、レコードの録音、ラジオ・テレビなどの分野に外資持分制限（４９％）以下の合併法人設立を許容した。インドネシアには映画、レコード、公演分野に外資持分制限（５１％）以下の合併法人を設立できることになった。反対に、韓国は今の開放水準を維持した。

交渉過程から農水産業分野では国内市場が外国物量の攻勢を受けるという懸念の声があがってきた。韓国がＲＣＥＰ諸国から輸入する農産物が販売される量よりさらに多かったためだ。

業界の懸念とは違って政府は韓国商品の輸出競争力の強化を期待している。まずコメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギ、リンゴなどは敏感な品目（自由貿易協定締結時に自国産業に被害が予想されて協定から外された商品）に分類して市場開放から守った。

ＡＳＥＡＮ諸国を相手にグアバ・パパイヤなどの果物を開放したが、最大１０年間徐々に関税を撤廃して時間を確保した。国内消費が多い核心品目であるバナナ、パイナップル市場は開放しなかった。

反対に、韓国の輸出有望品目は相手国の市場を開放することに成功した。特に、日本に焼酎とマッコリ、インドネシアにリンゴとナシ、タイにはイチゴに対する関税を撤廃することにした。

農食品部のイ・サンマン国際協力局長は「韓国がＲＣＥＰ国家から輸入する農産物は１３０億ドルに達するが、今回さらに開放した品目は３億ドル程度に過ぎない」として「今回の協定で関税を新たに引き下げる品目は全体の１％だけで被害額が少ないと予想する」と話した。海洋水産部のウ・ドンシク国際協力政策官は「ＡＳＥＡＮ諸国に対する主な輸出品であるカツオ、海苔、キハダマグロなどに課された関税が撤廃され、輸出が拡大するものと期待している」と明らかにした。

ただし専門家は韓国政府が国益を守ろうとしただけに協定が許容する自由貿易の水準も高くないだろうと指摘した。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「協定は相互的に行われるのが基本」とし「韓国が不利な品目が外されたとすれば、有利な品目も抜けたと解釈すべきだ」と指摘した。また「今後日本などが協定をいつ発効するか、ＡＳＥＡＮ諸国が協定をよく履行するかなどを注目する必要がある」と強調した。