日本で新型コロナウイルス感染症の一日の新規感染者数が１６００人を超え、過去最多となった。懸念されていた「第３波」が現実化したのだ。内需活性化と来年の東京オリンピック（五輪）の準備に注力してきた日本政府は進退両難に陥った。

厚生労働省やＮＨＫなどによると、１２日の一日の新規感染者数は１６６１人と、過去最多だった８月７日の１６０５人を上回った。東京都で３９３人、北海道で２３６人、大阪府で２３１人、神奈川県で１４７人、愛知県で１４３人が一日に陽性判定を受けた。特に東京都で一日の新規感染者数が３９０人を超えたのは８月８日以来。読売新聞は厚生労働省の関係者を引用し、「ＰＣＲ検査の実施可能件数は４月１日は１日当たり約１万件だったが、１１月１０日は８万件超に増えた」とし「感染者急増の背景には検査の拡充がある」と説明した。

しかし日本国内では新型コロナの第３波が訪れたというのが大半の意見だ。１月１６日に最初の感染者が発表された後、３－５月に訪れた第１波、７月に始まり８月のピークを経て９月まで続いた第２波以降、感染拡大傾向が今回ほど明確になったことはなかった。これは新規感染者数が９日７８１人、１０日１２８５人、１１日１５４６人と急増していることからも分かる。日本経済新聞はこの日、直近７日間の一日の平均感染者数が１１４３．２人と、第２波のピークだった８月の８０％水準にのぼると分析した。直近２週間の増加ペースも当時と似ている。


厚生労働省に助言する専門家組織で座長を務める脇田隆字国立感染症研究所長は１１日、「１１月以降、増加傾向が強まっている」とし「一部の地域では感染拡大のスピードが増していて、このまま放置する場合、深刻な状況が近づくことも考えられる」と警告した。日本医師会の中川俊男会長も「第３波と考えてもいいのではないか」という見方を示した。

日本メディアは今回の第３波が第２波より深刻な状況になることを懸念している。日本経済新聞は第１、２波が「夜の街」などで若者を中心に広がったのに比べ、今回の流行は職場、外国人コミュニティ、大学など様々な集団で発生しているのが特徴だと伝えた。感染者の年齢帯が中壮年と高齢層に広がったということだ。このため東京や大阪など大都市で今後の病床不足を懸念する声まで出ている。第１波当時、日本は感染者の急増で医療崩壊状況にも直面した。

日本政府はひとまず状況を見守るという立場だ。菅義偉首相はこの日午前、「緊急事態宣言やＧｏＴｏキャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示している」と述べた。その一方で「新規感染者の増加傾向が顕著になってきている。特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などでその傾向が顕著だ」と語った。事態の深刻性は認識しているが、政府レベルで始めた内需振興策を直ちに撤回するのは難しいということだ。このため防疫への協力を訴えるばかりで特別な対策はない状態だ。菅首相は「最大限の警戒感を持って自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するように指示をした」と述べた。西村康稔経済再生相も「大きな流行が来つつある。強い危機感を持っている」と話した。

日本政府の立場では防疫対策を立てる過程で来年強行予定の東京五輪も考慮する必要がある。しかも菅首相は１５日に訪日する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長との会談を控えている。日本政府は１２日、東京オリンピック組織委員会との会議で、外国人観光客の２週間待機を免除し、公共交通機関の利用も認めることについて議論したが、これをバッハ会長に説明する方針だ。朝日新聞は「五輪を最大の政権浮揚策と位置づける菅政権は必ず開催すると決めている」と伝えた。日本政府が第３波の懸念にもかかわらず特別な対策を出さないのは、五輪開催準備の重要な時期に新型コロナで右往左往する姿を見せないという意図とも解釈される。

こうした日本政府の対応には批判の声も少なくない。朝日新聞は「冬に向けて感染状況がさらに深刻化する恐れがある」とし「政府関係者も五輪に対する世論の反応が悪いと気をもんでいる」と指摘した。