いかなる脅威にもならない非武装状態の民間人、それも海上に漂流する人を無惨に射殺したのは、いかなる理由があっても許されない反倫理的行為だ。北朝鮮はこうした自明な事実さえも否定している。怒りの国民世論にもかかわらず韓国政府が冷静な態度を維持して北朝鮮の誠意ある対応を促した結果、このような言葉が返ってきたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北共同調査を提案したのがどれほど淡い期待であるかが明確になった。


度が過ぎる北朝鮮の居直りは、我々が自ら招いた側面があることを否認できない。文大統領は２８日の国会施政演説で、「殺害」や「銃殺」という表現ではなく「国民の死亡」という言葉を使った。そして「平和体制が切実だということを改めて確認するきっかけになった」と述べた。北朝鮮がいかなる問題を起こそうと、無限寛容を発揮しながらひたすら「平和」に執着したことが、北朝鮮の傍若無人的な態度を招いた。