昨年、韓国の賃金勤労者１人あたりの平均貸出額が４０００万ウォン（約３７０万円）を超えた。関連統計を作成し始めた２０１７年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は２９日に発表した「２０１９雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は４２４５万ウォンで、２０１８年と比較して７．１％上昇したと明らかにした。

貸出種類別にみると、前年と比較して昨年は住宅外担保貸出（１５．４％）の上昇幅が大きかった。信用貸出（１１．０％）も２桁増加を示したが、住宅担保貸出（－０．１％）はむしろ減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってから、住宅担保貸出規制が強化された影響と解釈することができる。貸出機関別に見ると、銀行（９．８％）とノンバンク（２．４％）はともに２０１８年と比較して増えた。

年齢帯別には４０代の平均貸出額が６２０５万ウォンで最も多かった。次いで３０代（５６１６万ウォン）、５０代（５１３４万ウォン）の順だった。延滞率は７０代以上（０．８４％）が最も高かったほか、６０代（０．８２％）と５０代（０．７２％）がこれに続いた。３０代（０．３８％）が最も低かった。経済的能力が落ちる老年層であるほど貸出を適時に返すことができない場合が多かったことを意味する。


２０１８年と比較して昨年貸出が最も多く増えた年齢は２９歳以下（４６．８％）であることが分かった。また、５０代までは貸出額が２０１８年と比較して全世帯で増加した。貸出が最も多く増えた２９歳以下と３０代は住宅外担保貸出増加率がそれぞれ８５．９％と２０．４％で最も多かった。

反面、４０代は昨年信用貸出の増加率（１１．１％）が最も高かった。職業別には昨年大企業従事者の平均貸出は６６８８万ウォン、中小企業は３３６８万ウォンであることが分かった。