内燃機関中心から電気自動車と水素自動車へと自動車のパラダイムが変わっている中で、韓国の自動車部品メーカーが枯死する危機に置かれたとの診断が出てきた。韓国政府の研究開発支援が大企業中心に行われ疎外された上に専門技術人材と資金力が足りないためだ。

韓国労総中央研究院が金属労連とともに最近自動車部品メーカーの労組を対象に実態調査をした結果だ。この調査は９月７日から１８日まで部品メーカー９９社を対象に実施した。２９日に韓国労総主催で開かれた討論会「自動車産業の構造変化と政策課題－自動車部品産業を中心に」で公開された。

調査の結果、自動車部品メーカーの未来自動車に対する対応は皆無に等しく、このまま行けば部品メーカーが共倒れしかねない。


新型コロナウイルスで経営事情が悪化したところは７３．７％に達した。部品メーカー１０社のうち８．４社は売り上げが減少し、減少幅は２８．３％に達した。

こうしたことから部品メーカーは構造調整に入った。１３．１％で整理解雇や希望退職、外注化などを進めた。正規職の２２．２％、非正規職の３９．４％が退職した。労働時間は調査対象企業の半数で８．７時間減った。それだけ賃金が削られたという意味だ。企業の６８．７％は休業を実施し、４４．４％は雇用維持支援金を受けた。

こうした状況で電気自動車や水素自動車、自動運転車のような未来自動車に対する備えをする余力はない。未来自動車が大勢として定着すれば生き残りの岐路に置かれることになる。

調査対象部品メーカーの労組は未来自動車のパラダイムが会社経営に悪影響を及ぼすことを懸念する。実に５６．６％がこのように答えた。６０．６％は雇用に直接打撃を与えるだろうと懸念した。

部品メーカーも未来自動車への備えに手をこまねいている。３社に１社は未来自動車技術の変化に会社が対応していないと労組が懸念いた。その理由として▽専門人材と技術不足▽技術変化に対する鈍感な会社経営▽資金不足――が挙げられた。

こうした状況でも政府の未来自動車と関連した部品メーカーに対する研究開発支援は期待しにくい。政府の支援政策の恩恵を受けた企業は１５．２％にすぎなかった。

韓国労総中央研究院のファン・ソンジャ副院長は「部品メーカーは韓国の自動車産業を実質的に牽引し支えた一番の貢献者。彼らが未来自動車のパラダイムに適応し世界的な強小企業として大きくなれるよう政府の研究開発支援強化、自動車メーカーが参加する技術交流支援政策拡大、転換教育など人材再教育などが切実だ」と話した。