韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。被害者への慰謝料支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決を三菱重工業が履行しなかったことで取られた措置だ。

関係者によると、大田（テジョン）地裁は先月７日、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令４件に関連して公示送達を決定した。公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。

裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。公示送達をすれば裁判所は来月１０日から売却命令を出すことができる。


売却対象の三菱側の韓国国内資産は特許権６件と商標権２件で、原告４人分（故キム・ジュンゴン氏除く）の約８億４００万ウォン（約７４１０万円）。これに先立ち裁判所は２０１８年１１月２９日、梁錦徳さんら原告５人に１人あたり１億－１億５０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。

一方、菅義偉首相は２１日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。