韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ

2020.10.29 14:14

今年１月、東京の三菱重工業本社の前で「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が主軸の「金曜行動」第５００回集会が開かれた。　ユン・ソルヨン特派員

関係者によると、大田（テジョン）地裁は先月７日、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令４件に関連して公示送達を決定した。公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。

裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。公示送達をすれば裁判所は来月１０日から売却命令を出すことができる。

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