日帝強制徴用賠償訴訟の被告人である日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国裁判所の資産差し押さえ決定に関連して「即時抗告する」と４日、明らかにした。日本政府は自国企業の資産売却が行われる場合、さまざまな対応措置に取る計画だ。韓国政府は日本の対応次第では韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了もありえると警告した。

日本製鉄はこの日午前０時から韓国内資産差し押さえのための裁判所の差し押さえ命令公示送達効力が発生すると、即時抗告の意志を表明した。即時抗告は７日後の１１日午前０時までに提出でき、詳細な抗告理由をまとめた抗告理由書はそれから１０日以内に提出しなければならない。

日本製鉄が即時抗告意思を明らかにしたが、差し押さえ命令の効力が消えるわけではない。差し押さえ命令の効力を中断するためには別途の執行停止申請を提出しなければならない。即時抗告を行えば、大邱（テグ）地方裁判所合意部でこれを審理することになるが、法曹界では数カ月以上の時間を要することになるとみている。合意部の決定に従わない場合、再抗告、大法院決定などの手続きが進められる可能性もある。


韓国大法院が２０１８年１０月に日本製鉄の賠償判決を確定した後、日本製鉄と日本政府は判決を背を向けてきた。日本外務省が資産差し押さえ決定関連の書類を日本製鉄側に伝達せず、数カ月後に韓国裁判所に送り返していた。日本製鉄は強制徴用問題は１９６５年韓日請求権協定で完全に解決済みだという立場だ。

菅義偉官房長官は４日の記者会見で「現金化（日本企業資産強制売却）に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と話した。安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相は「然るべく対応を取らざるをえない」と話した。茂木敏充外相は「どういうシナリオがあるのかと、それを含めて、　あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と話した。

自民党「保守団結の会」のメンバーは前日、「日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府に対して制裁を科すべき」とし「具体的に直ちに実行ある措置をとる、躊躇なくとる」という決議文を発表した。

日本政府は資産売却が行われる場合に備え、さまざまな対応措置を準備中だ。日本経済新聞によると、日本政府の対応措置は外交的・経済的・国際法的措置に分かれる。外交的措置としては、駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断、ビザ取得条件の厳格化などが挙げられる。経済的措置としては日本国内の韓国資産差し押さえや報復関税などに言及している。昨年取られた輸出規制をさらに強化する案も議論中だ。国際法的措置は、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したり世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を申請する方法があるが、実効性がないという評価だ。

日本政府は金融制裁も考慮している。制裁方式には韓国企業に対する日本銀行の保証回収などが挙げられている。佐藤正久自民党議員（元外務省副大臣））は先月の放送で「サムスン電子の海外資金のうち、大部分は日本のメガバンクから借りたもの」としながら金融制裁が効果的だと話した。

これについて金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官は４日、「日本の輸出規制措置撤回の動向により、ＧＳＯＭＩＡ効力終了の行使について検討していくという立場に変わりはない」とし「（満了）日に束縛されることなく、わが政府はいつでも終了可能だ」と話した。続いて「政府は関連事項を鋭意注視しており、すべての可能性を残しておいて対応方向を検討してきている」と話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨年８月、日本政府にＧＳＯＭＩＡ終了を通知して１１月に「条件付き効力停止」を宣言した。その後３カ月ごとに終了するかどうかを検討してきたが、今月２３日でその時点がまた来る。