世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選挙の最終第３ラウンドで劣勢を強いられている韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏が、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明を受けて、候補からは辞退せずにコンセンサス形成過程で逆転を狙うものとみられる。

２９日、ＵＳＴＲは声明を通じて、次期ＷＴＯ事務局長選で兪氏を支持すると明らかにした。代表部はこの声明で「兪氏は過去２５年間、成功的な貿易交渉家と貿易政策立案者として頭角を現わした真の貿易専門家」とし「現場で直接働いた実際の経験がある誰かが（ＷＴＯを）導くべきだ」と強調した。

韓国政府は兪氏が最終ラウンドの選好調査で劣勢を強いられているが、米国通商代表部の声明を足掛かりにコンセンサス形成過程で逆転する可能性があるとみている。ある政府高位関係者は韓国のヘラルドニュースに対して「米国がＷＴＯ発表以降に兪氏に対する支持を公式に明らかにしたことから、他の国にも相当な影響があると判断している」とし「先立って相手候補を支持した国家の投票者の心を取り戻すことができれば、逆転の可能性も一定程度ある」と話した。


中国と欧州連合（ＥＵ）がオコンジョイウェアラ氏を支持しているが、一国でも最後まで反対すれば最終選出につながらないＷＴＯ事務局長選出方式と、米国の影響力を考慮すれば逆転も可能だとみられる。ただ、中国・ＥＵともに支持候補を簡単には変えないことが伝えられていて、今後日程が先送りになる可能性もある。