トランプ米大統領
選好度調査で不利な状況となったが、兪氏は直ちに辞退しない見通しだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府はひとまず「兪氏の自主辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場だ。産業部も最終第３ラウンドの結果以降に出した報道資料で、自主的に辞退に対して言及はせず、「加盟国全体のコンセンサス（全員合意）を図る過程を経て合意した候補を来月９日に開催される特別一般理事会で次期ＷＴＯ事務局長に推薦する予定」とだけ明らかにした。
票差は大きかったものの、辞退はせず「忍耐戦略」に入ったことは、韓国政府が内心逆転も可能だとみているためだ。このような判断の根拠は「コンセンサス」という独特のＷＴＯ事務局長選出方式にある。ＷＴＯ事務局長は単純な投票では選ばない。人気が高くても、反対する他の加盟国の同意を得てこそ選出が可能だ。
実際、１９９９年事務局長選挙では先進国が支持したニュージーランドのマイク・ムーア元首相と開発途上国の支持を受けたタイのスパチャイ・パニチャパック元副首相が終盤で競合した。だが、合意が得られず、事務局長任期を６年に増やし、ムーア氏が１９９９年から２００２年まで、スパチャイ氏が２００２年から２００５年までそれぞれ３年ずつ分けて務めた。各候補はどちらも全ての国家の同意を得るコンセンサス過程を通過できなかったためだ。
このため、多くの支持を受けることよりも確実な反対がないほうが重要だ。オコンジョイウェアラ候補が選好度では上回ったが、コンセンサス過程を通過するかは未知数だ。特に、中国と貿易摩擦が生じている米国が、中国が推すアフリカ候補に反対する可能性が高い。実際、米国は中国の支持を受けた事務局長に対する不満で７月、ＷＨＯに脱退通知までした。
米国が兪氏を推す動きも見える。米国政治専門メディアのＰｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）によると、国務省は２５日に自国の在外公館に駐在国政府が兪氏を支持しているかどうか把握し、支持候補がなければ兪氏支持を勧めるよう促す公文書を送ったと報じた。米国がナイジェリア候補を受け入れないと最後まで考えを変えないなら、他の国も兪氏支持に立場を変えるかもしれないということだ。
◆トランプ再選も変数…米国支持逆効果が出る場合も
米国大統領選も兪氏当選にとって重要な変数になる。中国と貿易戦争を繰り広げているトランプ政府が再選に成功するなら兪氏にとって確実な力になる。だが、バイデン民主党候補が当選するなら、逆に兪氏に不利に働く場合もある。
ソウル大学国際大学院国際学科の安徳根（アン・ドクグン）教授は「結局、ＷＴＯも米大統領選の結果により変わる米国対外政策基調を確認した後に事務局長を選出する可能性が高い」としながら「米次期政府がどのような立場を取るかが兪氏にとって重要だ」と説明した。だが、一部の専門家は「ＷＴＯ機能をマヒさせた米国が推す候補が必ず有利だとは言い切れない」とし、米国支持が兪氏に有利に働かない可能性もあると指摘した。
ＷＴＯ事務局長選好度投票に負けた韓国候補「忍耐戦略」…トランプ再選が変数（１）
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