電気自動車用バッテリー事業部門を分離して別会社を作ろうとしていたＬＧ化学の尻に火がついた。

ＬＧ化学は３０日に臨時株主総会を開き、バッテリー事業を別途法人として物的分割する内容の案件を処理する予定だ、２７日に１０．３％の株式を持つ２大株主の国民年金が反対の立場を出したためだ。

国民年金はこの日午後、受託者責任専門委員会を開いた後、「分割計画の趣旨と目的には共感する」としながらも、「株式価値が薄まる可能性など国民年金の株主価値を損ねる恐れがあると判断した」として反対決定文を出した。


国民年金の反対の可能性は高くないとみてきたＬＧ化学は慌てる雰囲気だ。これまでＩＳＳ、グラス・ルイス、韓国企業支配研究院など主要議決権諮問会社が物的分割に対し賛成意見を出したためだ。議決権諮問会社は主要企業の株主総会案件を分析し機関投資家に意見を提示する所だ。

一部で反対意見があるにはあった。サスティンベストという議決権諮問会社は２１日、「物的分割後の企業公開方式は支配株主に一方的に有利な結果を招き、小額株主の価値を損ねるリスクが相当にある」として反対意見を出した。ＬＧ化学はこれを少数意見と考えたが、国民年金まで反対の立場を出したことから株主総会に突発変数ができた格好になった。ひとつの企業を２社以上で分割する際に株式をどのように分けるかにより物的分割と人的分割に分かれる。物的分割は分割で生じる企業の株式を親会社が１００％保有し子会社として置く方式だ。これに対し人的分割は元の会社と株主構成が同じ新会社を設立する方式だ。

経済界では個人投資家から出ている物的分割反対世論を国民年金が意識したのではないかとの見方がある。個人投資家の核心反対理由は「バッテリー事業を見てＬＧ化学に投資したのにバッテリー事業部が分割されれば新設法人の株式を保有できない」ということだ。ＬＧ化学はこうした不満をなだめるために「今後３年間に１株当たり最小１万ウォンを配当する」という計画を１４日に出した。

国民年金の反対によりＬＧ化学は突然障壁を３日以内に乗り越えなければならない宿題を抱えることになった。ＬＧ化学分割案件が通過するには株主総会出席株主の３分の２以上から賛成を得なければならない。ＬＧ化学の大株主はＬＧで、特殊関係人を含め３０．１％の株式を持っている。３８．１％は外国人投資家が持っており、残りの２０％程度を国内の機関投資家と個人投資家が持っている。ＬＧ化学は国民年金の分割反対の立場発表直後に「今回の分割はバッテリー事業を世界最高のエネルギーソリューション企業として育成し、株主価値と企業価値を高めようとするもの」という点を改めて強調した後、「株主総会まで積極的に疎通する」という公式立場を明らかにした。

ＬＧ化学は議決権諮問会社の賛成意見が多くなると分析し内部的には株主総会通過に自信を持っている。国民年金はこの日受託者責任専門委員会の決定を公開し、「一部委員は（分割反対に対する）異議を提示した」と明らかにした。ＬＧ化学は株主を説得する際にこの部分を攻略ポイントのひとつとして前に出す方針だ。

ＬＧ化学関係者は「物的分割は純粋にバッテリー産業を育てるための経営的判断なので結局株主も私たちの考えをわかってくれるだろう」と話した。