韓国が菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案したが、日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにしたという主張が出てきた。菅首相は就任8日後の先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談を行った。
産経新聞は28日、匿名の高位官僚の言葉を引用して「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」と報じた。また、日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことは、菅首相の意向もあったと付け加えた。
菅首相は文大統領との電話会談に先立ち、ドナルド・トランプ米国大統領、アンゲラ・メルケル独首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長ら7人と電話会談を行った。
一方、菅首相は今月26日、就任後初めての国会演説で「韓国は極めて重要な隣国」としつつ「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。
菅首相は韓国の重要性を強調したものの、日帝強占期の徴用問題の解決法を韓国が出せと求めていて、事実上「距離置き外交」を継続するという予告だという解釈も出ている。
産経新聞は28日、匿名の高位官僚の言葉を引用して「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」と報じた。また、日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことは、菅首相の意向もあったと付け加えた。
菅首相は文大統領との電話会談に先立ち、ドナルド・トランプ米国大統領、アンゲラ・メルケル独首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長ら7人と電話会談を行った。
一方、菅首相は今月26日、就任後初めての国会演説で「韓国は極めて重要な隣国」としつつ「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。
菅首相は韓国の重要性を強調したものの、日帝強占期の徴用問題の解決法を韓国が出せと求めていて、事実上「距離置き外交」を継続するという予告だという解釈も出ている。
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