高麗大政治外交学科の崔章集（チェ・ジャンジブ）名誉教授が２７日、「平和共存は韓国の一方的な課題でなく、南北双方の成就でなければならない」と主張した。

崔名誉教授はこの日、第７回梨花（イファ）女大尹厚浄（ユン・フジョン）統一フォーラムで基調論文を通じて、「脱冷戦的な環境を迎え、冷戦時代の理念・価値観・思考と脱冷戦的な現実の間の不一致を越えなければいけない」とし、このように述べた。

元老政治学者の崔名誉教授はこの日の発表で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策に苦言を呈した。国際情勢と連動する対北朝鮮政策を強調し、野党との葛藤の解消を注文した。


崔名誉教授は「金大中（キム・デジュン）－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策は米国のクリントン政権の対北関与政策ペリープロセスと併行した時に可能だった。（共和党の）ジョージ・ブッシュ政権に入ってからは持続できなかった」と過去の事例を提示した。また、米中激突の時代という転換の時代に、現政権が強固な韓米同盟の中で対北朝鮮政策を進めるべきだとも助言した。

崔名誉教授は「韓国が外交的な目的を成就するためには日本を動かなさければならず、対北政策も日本が協調しなければ成功は難しい」と指摘した。そして「日本と協調しなければ成功は想像もしがたい。文在寅政権の対北平和共存政策は単なる国内用なのか」と反問した。崔名誉教授は韓国と日本が友好関係から同盟関係になれば、それ自体が「ゲームチェンジャー」になるという見方を示した。

また崔名誉教授は論文で「トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が非核化を受け入れれば経済の発展を支援し、大規模な援助をするというビッグディールを話すが、北は果たして改革・開放を望むだろうか」と問いかけた。北朝鮮は１９８０年代の東欧圏の社会主義国家とは違い、金氏一家の首領体制を維持しようとするからだ。

中国の事例に見られるように経済開放は必然的に従来の体制や権力構造の変化を招き、改革勢力はこれを統制する政治的な基盤なしに門戸開放を図ることはできない。このため崔名誉教授は「韓国の南北鉄道連結、コロナ防疫協力、非武装地帯の平和地帯化、離散家族再会などの『暴走する援助型支援』にも北は応じないはず」と予想した。こうした点から、８０年代の東欧社会主義国家のような北朝鮮の没落や、東西ドイツ統一のような事例を韓国に適用するには現実性が落ちるとも指摘した。

崔名誉教授は北朝鮮との平和共存に先立ち、野党との葛藤から解消することも注文した。「イデオロギー的な葛藤と進歩・保守の二極化が韓国の政治と民主主義を脅かしている。このような葛藤状況で南北間の平和共存を進展させることが可能なのか強い疑問を抱く」と述べながらだ。続いて「こうした中で平和共存を追求すれば、南北政府間の関係よりも韓国内の政府と野党の関係がさらに遠ざかるのではないだろうか」とし「何よりも政府と野党の距離を狭め、葛藤を緩和する問題に優先順位を置くべきだ」と勧告した。

崔名誉教授は５年単任の大統領制の限界のため対北朝鮮政策の連続性が落ちる点も指摘し、「長期的な観点で一貫性のある対北政策を追求するため、政府と野党の協力、与野党の合意が絶対的に必要だ」と強調した。