「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)は五輪が平和な未来へ進む道を築けることを見せた」。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が26日午後、オンラインで進行された第15回ソウル平和賞の授賞式で「分断の歴史を持つドイツ(西ドイツ)で生まれ、大韓民国の国民ほど平和を渇望する心を持っている」とし、このように述べた。
バッハ会長は授賞式に出席するため24日に訪韓する計画だったが、新型コロナ再拡大のため日程を取り消した。バッハ会長に代わって第11回(2012年)受賞者の潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長が、ソウル新羅ホテルの授賞式場に出席して受賞した。
この日、画像で参加したバッハ会長は「韓国に行って受賞できず残念に思う」と述べた。1990年の初代ソウル平和賞受賞者、フアン・アントニオ・サマランチ会長に続き、IOC会長では歴代2人目の受賞者となる。
バッハ会長は「平昌五輪の開会式で南北合同チームが歓呼の中で合同入場できたのは、2014年から開会式の4時間前まで行われた(南北)政府間の高官級会談とIOCの積極的な介入および努力の産物だった」と回顧した。また「IOCはスポーツを通じた普遍性と連帯・包容・持続可能性など五輪アジェンダ2020を推進しているが、2018年平昌冬季五輪はアジェンダ2020の模範的な大会だった」と評価した。続いて「2024年江原(カンウォン)冬季ユース五輪でまたスポーツの力を借りて平和の軸を用意する機会をつくることができる」とも強調した。
バッハ会長は「ソウル平和賞受賞を五輪の理想追求を続けるべきという激励として受け止めたい」と述べた。
「バッハ会長は2017年11月の国連総会で五輪休戦決議案を、翌年にはスイス・ローザンヌで北朝鮮選手団の例外的参加を認める『オリンピック韓半島宣言』を引き出し、平昌五輪の成功と韓半島平和の土台づくりに寄与した。史上初めて難民選手団を五輪に参加させ、五輪難民財団を通じて支援することで、難民の人権増進にも大きく寄与した」。廉載鎬(ヨム・ジェホ)ソウル平和賞文化財団理事長が明らかにした授賞理由だ。
バッハ会長は授賞式後の中央日報の画像インタビューで、故李健熙(イ・ゴンヒ)サムスングループ会長への哀悼の意を表した。バッハ会長は「私が会長に選出された(2013年アルゼンチン)ブエノスアイレスIOC総会で最後に(李会長に)会った」とし「サムスンを革新してグローバル一流企業に育てた方らしく、私たちの対話はIOCの革新と改革につながり、私のIOC改革案を支持すると述べた李会長を懐かしく思う」と語った。また「(前任の)ロゲIOC会長と共に会った時も五輪の各種メダルなどさまざまな知識を共有した」と振り返った。
バッハ会長は李会長の死去が伝えられた後、ローザンヌIOC本部に弔旗の掲揚を指示した。IOCは「故人が五輪史に残した遺産(レガシー)は永遠だ」というバッハ会長の立場を表明した。
--訪韓を突然キャンセルした背景をめぐりさまざまな解釈が出ているが。
「新型コロナのためだ。訪韓するにはスイスからフランスを経由することになるが、両国ともに新型コロナの拡大が深刻だ。私は感染すれば韓国人の健康も問題になる」
--韓国政府は早ければ2032年の南北共同五輪開催を目指しているが。
「現時点で確答は難しい。ひとまず(韓国政府が表明した)開催の意思は受け入れた状態であり、扉は開かれていて(IOCは)手続きを踏んでいく準備はできている。新しく変わった五輪開催地選定過程に基づいて決まるだろう」
--世界保健機関(WHO)が新型コロナで東京五輪の中止を勧告すれば。
「仮定の質問に答える時期ではない。開催の成功に向けて最善を尽くしている。競技場の入場から検査まであらゆる状況を考慮したツールボックス(tool box)を考案中であり、競技までに完成させる予定だ」
--東京五輪で旭日旗使用をIOCが事実上認めたという批判がある。
「IOCに重要なのは政治的中立性だ。五輪ではいかなる種類の政治的デモや表現も禁止される」
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が26日午後、オンラインで進行された第15回ソウル平和賞の授賞式で「分断の歴史を持つドイツ(西ドイツ)で生まれ、大韓民国の国民ほど平和を渇望する心を持っている」とし、このように述べた。
バッハ会長は授賞式に出席するため24日に訪韓する計画だったが、新型コロナ再拡大のため日程を取り消した。バッハ会長に代わって第11回(2012年)受賞者の潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長が、ソウル新羅ホテルの授賞式場に出席して受賞した。
この日、画像で参加したバッハ会長は「韓国に行って受賞できず残念に思う」と述べた。1990年の初代ソウル平和賞受賞者、フアン・アントニオ・サマランチ会長に続き、IOC会長では歴代2人目の受賞者となる。
バッハ会長は「平昌五輪の開会式で南北合同チームが歓呼の中で合同入場できたのは、2014年から開会式の4時間前まで行われた(南北)政府間の高官級会談とIOCの積極的な介入および努力の産物だった」と回顧した。また「IOCはスポーツを通じた普遍性と連帯・包容・持続可能性など五輪アジェンダ2020を推進しているが、2018年平昌冬季五輪はアジェンダ2020の模範的な大会だった」と評価した。続いて「2024年江原(カンウォン)冬季ユース五輪でまたスポーツの力を借りて平和の軸を用意する機会をつくることができる」とも強調した。
バッハ会長は「ソウル平和賞受賞を五輪の理想追求を続けるべきという激励として受け止めたい」と述べた。
「バッハ会長は2017年11月の国連総会で五輪休戦決議案を、翌年にはスイス・ローザンヌで北朝鮮選手団の例外的参加を認める『オリンピック韓半島宣言』を引き出し、平昌五輪の成功と韓半島平和の土台づくりに寄与した。史上初めて難民選手団を五輪に参加させ、五輪難民財団を通じて支援することで、難民の人権増進にも大きく寄与した」。廉載鎬(ヨム・ジェホ)ソウル平和賞文化財団理事長が明らかにした授賞理由だ。
バッハ会長は授賞式後の中央日報の画像インタビューで、故李健熙(イ・ゴンヒ)サムスングループ会長への哀悼の意を表した。バッハ会長は「私が会長に選出された(2013年アルゼンチン)ブエノスアイレスIOC総会で最後に(李会長に)会った」とし「サムスンを革新してグローバル一流企業に育てた方らしく、私たちの対話はIOCの革新と改革につながり、私のIOC改革案を支持すると述べた李会長を懐かしく思う」と語った。また「(前任の)ロゲIOC会長と共に会った時も五輪の各種メダルなどさまざまな知識を共有した」と振り返った。
バッハ会長は李会長の死去が伝えられた後、ローザンヌIOC本部に弔旗の掲揚を指示した。IOCは「故人が五輪史に残した遺産(レガシー)は永遠だ」というバッハ会長の立場を表明した。
--訪韓を突然キャンセルした背景をめぐりさまざまな解釈が出ているが。
「新型コロナのためだ。訪韓するにはスイスからフランスを経由することになるが、両国ともに新型コロナの拡大が深刻だ。私は感染すれば韓国人の健康も問題になる」
--韓国政府は早ければ2032年の南北共同五輪開催を目指しているが。
「現時点で確答は難しい。ひとまず(韓国政府が表明した)開催の意思は受け入れた状態であり、扉は開かれていて(IOCは)手続きを踏んでいく準備はできている。新しく変わった五輪開催地選定過程に基づいて決まるだろう」
--世界保健機関(WHO)が新型コロナで東京五輪の中止を勧告すれば。
「仮定の質問に答える時期ではない。開催の成功に向けて最善を尽くしている。競技場の入場から検査まであらゆる状況を考慮したツールボックス(tool box)を考案中であり、競技までに完成させる予定だ」
--東京五輪で旭日旗使用をIOCが事実上認めたという批判がある。
「IOCに重要なのは政治的中立性だ。五輪ではいかなる種類の政治的デモや表現も禁止される」
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