共同通信によると、日本政府はこのような方針を伝え「ＷＴＯ事務局長は個別紛争には関与しないのが慣例だが、兪氏が当選する場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねない」と判断したものと観測される。通信は外務省関係者を引用して「日本政府には（兪氏がＷＴＯ事務局長になる場合）紛争が公正に処理されるか懸念する雰囲気がある」と伝えた。


このため、日本政府はＷＴＯ事務局長選で兪氏を含んで８人が出馬した今年７月からオコンジョイウェアラ氏などアフリカ出身候補を支持する方針に立場を調整してきたという。実際、兪氏は日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に対する事実上の報復措置で韓国向けの輸出規制を強化すると、この問題をＷＴＯに提訴する時重要な役割を果たしたことがある。