インフルエンザワクチン接種直後に死亡する事例が韓国各地で同時多発的に続出して国民の不安が高まっている。それでも疾病管理庁は接種を継続すると明らかにして混乱と不安がなかなか落ち着かない。

昨日、国会国政監査で国会議員はワクチンの安全性が明らかになるまで接種を一時中断するべきだと求めた。だが、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は「現在まで死亡者の報告が増えたことは増えたが、予防接種による死亡という直接的関連性は低い」とし、接種強行の立場を守った。

高齢層や妊婦など高危険群の場合、インフルエンザワクチンの接種が必要だというのが一般的な見解だ。しかし新型コロナウイルス（新型肺炎）が地域社会に深々と浸透した状況で、インフルエンザワクチンの接種直後の短期間で死亡者が続出したため接種を暫定中断する必要がある。


コロナとインフルエンザが同時に拡大する「ツインデミック」を防ぐために、インフルエンザワクチンの接種をやむを得ず行う場合でも死亡者を最大限減らす格別の努力が求められる。例えば、疾病管理庁と地方自治体は高危険群がインフルエンザワクチンを接種する場合、事前と事後段階で徹底した点検はもちろん、危篤状況の発生に備えて迅速な非常対応体系を備えなければならない。

ワクチン自体の欠陥の可能性も迅速に検証しなければならない。鄭庁長は「ワクチン製造過程や食品医薬品安全処の検定を通じて毒性物質をすべて除いているので製造過程で問題が生ずることはあり得ない」と説明した。だが、今年はコロナ事態で国のインフルエンザワクチン予防接種事業を大きく拡大して政府調達物量（１９００万名分）を急きょ製造する過程で問題が生じた可能性を排除しがたい。すでに常温放置ワクチン事態を経験したではないか。

一部ではインフルエンザウイルスを有精卵に注入して培養するときに毒性物質や菌が基準値以上あったとすれば死亡に達するショックを引き起こす可能性があると主張する。それでも食品医薬品安全処は流通する前と接種以前のワクチンに対して菌と毒性物質状態をそれぞれ厳しく点検していないという。ワクチン安全点検行政に死角地帯がありえるということだ。

今回の事態に対する政界の反応は無責任だ。与党は鄭庁長庇護に汲々としている。鄭庁長がインフルエンザワクチン事態で揺れる場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率に悪影響を与えるか心配しているとは情けない。野党はインフルエンザワクチンを「死を呼ぶ毒薬」として過度に不安をあおっていることもまた不適切だ。

インフルエンザワクチンの死亡者が急増する中で、昨日新型コロナ新規感染者は１２１人で１００人ラインをまた越えた。疾病管理庁は今、コロナ防疫とインフルエンザワクチンの死亡者減らすという二重苦の前に立っている。インフルエンザワクチンのショックを落ち着かせるためにはワクチンの安全性確保が急務だ。鄭庁長と自治体長は職を賭けて臨まなければならない。