インフルエンザ予防接種を受けた後に死亡する事例と関連した報告が続く中で大韓医師協会が全国の医師らに１週間インフルエンザ予防接種を保留するよう勧告した。

大韓医師協会は２２日午後、インフルエンザ予防接種死亡事故と関連した緊急記者会見を行い、「１０月１６日から２２日正午までの６日間でインフルエンザ予防接種後に１７人の死亡者が発生した。医師協会会員に今後２３～２９日の１週間インフルエンザ予防接種を暫定的に留保するよう勧告する」と明らかにした。

医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「１日に４～５人の原因不明の死亡事例が続いており国民の不安が加重されている。接種を行っている第一線の医療機関の不安感も相当なものと把握している」と説明した。


その上で「すでにインフルエンザ予防接種を完了した患者には安全性に対し十分に説明し、特異症状発生時の対応要領などについてしっかりと説明し過度な不安感を持たないようにしなければならない」と付け加えた。

医師協会はインフルエンザ予防接種を留保する１週間に疾病管理庁と緊密に協力して死亡者の解剖検査と病歴調査などを通じてインフルエンザワクチンと死亡の因果関係を医学的に徹底的に究明するよう政府に提案した。死亡者が発生したワクチンの多くが政府調達ワクチンで、流通過程や保管過程に対して徹底した調査が必要だと強調した。

崔会長は最後に「暫定留保期間中に医師協会と政府は共同で関連専門家と専門学会などの意見を積極的に取りまとめたい。速やかにこの事態の原因を明確にし、再び正常にインフルエンザ予防接種を実施できるよう最善を尽くしたい」と話した。