日本軍慰安婦被害女性たちの共同生活支援施設である京畿道広州ナヌムの家。[中央フォト]
人権委は20日、ナヌムの家の内部告発者が今年3月に提起した施設内人権侵害と後援金運用疑惑陳情に対する調査結果をこのように発表し、ナヌムの家側に慰安婦被害者Aさんの個人情報を削除あるいは匿名処理することを勧告した。
人権委調査によると、ナヌムの家の安新権(アン・シングォン)元施設長とキム元事務局長は大統領や長官、タレント、教授、各種団体が施設に訪問するたびにAさんと対面するようにし、面会現場を写真に撮影した後に資料集として発刊した。彼らはAさんの写真を含む詳しい人的事項をホームページや歴史館で公開し、安氏は言論インタビューでAさんの実名に言及したこともある。
人権委は、被害者が自ら旧日本軍慰安婦アイデンティティを明らかにすることについて「被害者個人的には治癒の過程かもしれず、社会的には連帯と真実の糾明を可能にした非常に公益的な行為」としたが、当事者が情報の公開を望まない場合、慰安婦アイデンティティは保護しなければならない個人情報であり自己決定権、人格権、名誉権に関連する事項だと判断した。
また、人権委はAさんの情報非公開意志をナヌムの家の職員全員が共有しており、Aさんが入所当時から認知症などを患っていたので個人情報の公開範囲に対して明確な意思表明が難しく拒否や抗議をすることができなかったと判断した。
人権委はこの他にも安氏とキム氏がナヌムの家の増築工事中、おばあさんの荷物を同意を得ずに移動して毀損したことや、キム氏がおばあさんに「クセが悪くなっている」という趣旨の発言をしたことも、人格権を侵害した行為だと判断しながら人権委主管の特別人権教育の受講を勧告した。
この記事を読んで…