韓国造幣公社が今年日本製の物品輸入を２０１８年より２倍以上に増やしたことがわかった。

国会企画財政委員会所属の「共に民主党」梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が１８日に造幣公社から受け取った国政監査資料によると、１月から９月までの造幣公社の日本製物品輸入費用は５３億ウォンに上った。２０１８年の２２億１０００万ウォンと比較すると２．４倍に増えた。

日本から輸入した主要品目は、銀行券のホログラムなど偽札防止関連素材と把握された。梁議員は技術国産化が緊急な状況で輸入依存度を引き下げなければならないが銀行券ホログラム関連技術研究は６年間ただの１件も着手されなかったと指摘した。


梁議員は「日本の経済報復対応に向けた政府と国民の努力に逆行したものではないか懸念される。公社は日本製物品の国産化対策を早急にまとめなければならない」と強調した。