日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した政策は違法でないとする判決があった。

広島高裁は１６日、広島朝鮮学校を運営する学校法人と卒業生が日本政府を相手取り、無償化の対象から朝鮮学校を除外した処分の取り消しと約６０００万円の損害賠償を要求した訴訟の控訴審で、原告側の請求を棄却したと、共同通信が伝えた。

広島高裁は朝鮮学校が北朝鮮と朝鮮総連の影響を受け、無償化の資金が授業料に充てられない疑いがあると判断した。三木昌之裁判長は朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容などに影響を及ぼすという公安調査庁の資料を根拠に、文部科学相が無償化対象から朝鮮学校を除外した処分は裁量の逸脱と見なせないと判示した。


この日、原告と支援者約２５０人は広島朝鮮学校で、上告して法廷争いを続けるという立場を明らかにした。