１４日（現地時間）に米ワシントンで開催された第５２回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）共同声明で「在韓米軍の現水準維持」の文言が抜けたことについて米議会などから懸念の声が出ている。

米下院軍事委員会の民主党報道官は１５日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に「今回のＳＣＭ議論が朝鮮半島駐留米軍規模に関する明確性を提供する機会にならないのは失望であり、懸念される」と述べた。米下院軍事委員会委員長が民主党所属のアダム・スミス下院議員という点で、この発言は委員長の意見を反映したものと解釈される。また、この報道官は「北朝鮮が国際安全保障の重大な脅威として残っていて、有能で持続的な抑止態勢が必要だ」とし「在韓米軍の維持に対する米国の立場が不透明だ」と指摘した。

これに先立ち９日、アダム・スミス委員長など上・下院の外交委と軍事委で民主党を代表する４人の議員はエスパー国防長官に「在韓米軍の現水準維持」という立場を今回の共同声明で再確認することを求める公開書簡を送った。ＳＣＭ後に下院軍事委から出たこうした反応は、この要求が黙殺されたことに対する公開的な遺憾表現とも解釈される。


米議会レベルで在韓米軍縮小にブレーキをかける可能性があるという話も出てきた。この報道官は「在韓米軍兵力の任意的縮小は国家安全保障を毀損し、この地域に対する米国の持続的な公約確認努力を弱めるだけ」とし「議会は超党派的にこうした任意的処理方式に反対の立場を表明している」と強調した。

これは米上下院が７月、２０２１会計年度国防権限法案を通過させながら、在韓米軍を現水準（２万８０００人）以下に縮小するのが難しい条件を付けた点に言及したのだ。「米国の国家安保利益になる」「同盟国の安保を阻害しない」「同盟国と協議した場合」という国防権限法での条件を前に出しながらトランプ政権の独断を阻止するということだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）で北朝鮮分析官を務めたヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員はＶＯＡに「共同声明だけでは具体的にどんな議論があったのか分からないが、２万８５００人という在韓米軍規模はブッシュ大統領やオバマ大統領の公約という点に注目する必要がある」とし「韓国との防衛費分担金交渉に圧力を加えるために米国側が意図的に『在韓米軍規模維持』という文言を共同声明に反映しなかった可能性がある」と話した。

在韓米軍の縮小が予想より早く現実になるという見方も出ている。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「最近、エスパー国防長官が米軍域内再編の重要性を強調している状況で、縮小を実際の選択肢として念頭に置いている可能性がある」と分析した。