韓国市民団体「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」（以下、市民の会）は１６日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「平和の少女像」前で記者会見を行い、日本政府の在日朝鮮学校差別政策を批判した。

市民の会は「日本の植民支配でそこに住むことになった在日同胞は世代を継いで定着し、日本社会の構成員として各々の役割を十分に遂行している」とし「子供たちに差別と弾圧を加えるのは愚かな行動」と話した。

日本政府は朝鮮学校を高校と乳児教育・保育無償化対象から排除してきた。最近では新型コロナウイルス（新型肺炎）感染防止対策の一環として最大５００万円を学校に支援する事業と学生に緊急給付金を支給する事業からも除き、朝鮮学校は資金難を強いられている。


市民の会は「日本政府の差別政策は民族教育を抹殺するために育つ子供たちにまで露骨に差別を加える幼稚な国家暴力」としながら「菅義偉総理は安倍政権が行ってきた朝鮮学校差別を終わらせなければならない」と求めた。