ドイツ・ベルリン当局が「平和の少女像」撤去を当面保留することにしたことに対して、日本が「今後の動きを見守っていきたい」と明らかにした。１４日、共同通信によると、加藤勝信官房長官は定例記者会見で少女像撤去保留に対する政府の対応を聞かれるとこのように答えた。

加藤官房長官は「（今回の決定は）ドイツ国内の司法手続き」としながらも「政府としては、慰安婦問題についての考え方や取り組みをさまざまな形で説明してきた」と話した。あわせて「国際社会から正当な評価を受けるよう努力を重ねたい」と付け加えた。

これに先立ち、少女像が位置した独ベルリン・ミッテ区は１３日（現地時間）、公式ホームページに報道資料を出して「通りに設置された少女像を当面そのまま置いておく」と明らかにした。市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」がベルリン行政法院に撤去命令執行停止仮処分申請を提出したためだ。ミッテ区側は「裁判所の判断を待つ」とし、十分な時間を取って妥協点を探ろうとの意向を明らかにした。


少女像は先月２８日、ミッテ区庁の許可を受けて設置された。しかし、設置直後に日本政府が公式に問題を提起し始めて撤去の危機に直面した。ミッテ区庁は７日、「事前に知らせなかった碑文を設置し、ドイツと日本間の緊張を造成した」という理由で自主的に撤去するよう命令を下した。

するとコリア協議会は「設置当時に碑文内容の提出要請がなかったうえ、碑文の内容にも問題はない」とし、撤去命令執行停止仮処分申請を出した。また、現地海外同胞と市民３００人余りは少女像の前で集会を開いて撤去命令撤回を求めた。

シュテファン・フォン・ダッセル区長は、現地海外同胞の反発に加え、自身が所属する緑の党の内部からも批判が出てきたため立場を変えたものとみられる。現地では少女像の碑文内容を一部修正する方向で妥協につながる可能性が高いという見方が出ている。