日本人名義の帰属財産を韓国政府で国有化するための所要期間が平均２０カ月を超えており過度に長いという指摘が出された。

帰属財産とは解放後の１９４８年９月１１日に韓国政府と米国政府が結んだ「財政および財産に関する最初の協定」に基づき韓国政府に譲渡された韓国領土内すべての日本人・日本法人・日本機関所有の財産だ。いまだ国有化できていない財産に対し韓国調達庁は２０１２年６月から日本人名義帰属財産国有化業務を進めている。

韓国国会企画財政委員会所属「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員が調達庁から受けた資料によると、調達庁が今年８月までに国有化した財産のうち処理期間を確認できる財産の国有化所要平均期間は６１６日（２０カ月）だった。


京畿道楊平郡（キョンギド・ヤンピョングン）所在の１０平方メートル規模の道路など２カ所は国有化まで１７９３日（６０カ月）がかかり最長期間を記録した。これに対し忠清南道扶余郡（チュンチョンナムド・プヨグン）所在の４４６３平方メートルの水田など８カ所の土地は１日で国有化された。

ヤン議員は「日本人名義帰属財産国有化は日帝残滓清算と正しい歴史立て直し次元で進められる事業。1日も早く完了する案をまとめなければならない」と話した。