菅首相はいまでもこのエピソードを自身の外交感覚を誇示する材料として活用している。最近ある月刊誌のインタビューで菅首相は、安倍首相とトランプ大統領が互いに「シンゾー」「ドナルド」と呼ぶほど特別な関係になった背景には自身の貢献も少なからずあったとし、だれもトランプ氏の勝利を予想していなかった時に自身はトランプ氏側とも関係を築かなければならないと考えたと話した。

これに伴い、首相官邸周辺では「安倍外交」に強大な影響力を行使してきた今井尚哉政務秘書官の役割を阿達補佐官が代わることになるとの分析も出ている。経済産業省出身の今井秘書官はロシアとの領土交渉や日中関係改善問題で外務省を押さえて影響力を行使してきた。

また別の消息筋は「菅内閣で阿達補佐官の役割が注目されるのは事実」としながら、「ただし韓国や中国などアジア外交ではどうか未知数」と話した。


日本メディアは今井秘書官を主軸にした経済産業省ラインの退場により菅内閣では外務省の役割が大きくなるという分析も出している。外務省もやはり菅政権で外交政策の主導権を取り戻そうという意志を見せている。

これと関連し、旭新聞は官邸内の外交指令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国家安全保障局（ＮＳＳ）局長人事が焦眉の関心事だと伝えた。現在の北村滋ＮＳＳ局長は内閣情報官を務めた警察庁出身だ。２０１９年９月当時の北村氏の任命をめぐっては「意外な人事」「側近外交強化」という言葉が出るほど外務省内外で衝撃が大きかったという。一時駐米大使起用説が出ていた秋葉剛男事務次官を留任させたのも次期ＮＳＳ局長人事を念頭に置いたものという解釈が出ている。

実際に菅内閣発足後に秋葉次官が単独で菅首相と会う場面も目立っている。安倍内閣ではだいたい秋葉次官と今井秘書官、北村局長が同席してきたが、これもやはり菅政権で変わった部分だ。

また別の消息筋は「外務省と他の省庁は情報量で比較にならない。安倍内閣で一部ロシアや北朝鮮問題で特定人物の意見が反映された面もあるが、これから外務省の比重が大きくなるだろう」と伝えた。


菅外交核心側近は「米国通」の阿達氏…「安倍・トランプの『ブロマンス』作った」（１）