ドイツの首都ベルリンに設置された「平和の少女像」をめぐり、市当局が撤去を命じて海外の少女像建設問題が再びイシューに浮上している。ドイツは第２次大戦の戦犯国だった過去によって、女性の人権と戦争犯罪処罰などでより積極的に出なければならないという暗黙的認識が国際社会にあっただけに、今回の少女像撤去要求には日本の必死の外交が通じたという見方が強い。ベルリンのミッテ区庁は今月７日、少女像設置を主導した韓国市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」に「１４日までに自主的に撤去しない場合は強制執行をして費用を請求する」という撤去要求公文書を送った状態だ。この少女像は先月２５日、ベルリン・ミッテ区のビルケン通りとブレマー通りが交差する地点に設置して、先月２８日に除幕式が開かれた。ドイツの公共の場に少女像が設置された初めての事例だった。

海外での少女像設置は日本強占期の従軍慰安婦の被害を伝え、女性に対する戦争犯罪を防ごうとの趣旨で米国ロスアンゼルス近隣のグレンデール市、バージニア州アナンデール市などに相次いで設置された。だが、２０１８年１２月２８日、フィリピン・ラグナ州サンペドロ市に設置された「平和の少女像」がその２日後の同月３０日に撤去されたことに続き、今回はベルリン市当局が撤去を要求し、少女像設置が各地で困難にぶつかっている。サンペドロ市の場合、在フィリピン日本大使館が「非常に遺憾。日本政府の立場 とも相容れない」と外交的圧力を加えると、市当局が撤去決定を下した。アナンデール市に設置された少女像は、日本の圧迫で公共場所を確保するうえで困難を強いられ、結局、韓国人建物主が提供した敷地に設置された。

今回もベルリン少女像をめぐり日本政府は全方向の外交に出た。茂木敏充外相が今月１日、ハイコ・マース独外相との電話会談で、少女像の撤去を要請し、続いて在独日本大使館もベルリン当局に撤去要請を伝えた。日本政府は少女像問題を慰安婦被害者という人権問題ではない、韓日間外交的衝突に変えようと試みた。


産経新聞によると、日本はベルリン市当局などに対して水面下の外交戦を行い、少女像の製作費などを支援してきた韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）」の会計不正疑惑についても説明したと伝えられた。同紙は「不透明な会計処理などの疑惑が浮上し、国内外で厳しい目が注がれている」としながら会計不正事件を「敵失」と表現した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「正義連の会計不正事態が韓日歴史外交にまで影響を及ぼし、逆攻勢を受けている」と指摘した後、「強制徴用問題に加えて少女像建設・撤去問題まで戦線を拡大する必要があるのか、韓国だけでなく日本政府も冷静に考えてみる必要がある」とコメントした。