韓国は燃料電池自動車の普及で世界１位だが、水素充填インフラは最下位レベルという分析が出てきた。

韓国の全国経済人連合会（全人連）は８日、「水素経済現況と課題」と題した報告書で、「韓国は２０１９年基準で乗用部門の燃料電池車普及台数が４１９４台で世界１位」とし「しかし水素ステーションは日本の３分の１水準にすぎず、消費者が不便を感じている」と指摘した。昨年基準で韓国の水素ステーションは３４カ所にすぎないが、日本は３倍以上の１１２カ所にのぼる。ドイツ（８１カ所）、米国（７０カ所）も韓国の倍以上だ。

また、水素産業への投資が燃料電池車など「活用」分野に過度に集中しているというのが全経連の分析だ。昨年を基準に水素産業分野別の民間投資比率をみると、「活用」部門が６９．６％（２５３０億ウォン、約２３３億円）で大部分を占めた。生産（１１．９％）、貯蔵・運送（９．７％）、インフラ（８．７％）部門などの投資比率は１０％前後にすぎなかった。


韓国政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資も過去５年間、５２％が水素「活用」分野だった。水素生産とインフラ部門に対する投資比率はそれぞれ２２．９％、１２．９％にすぎない。技術力も米国、日本、ドイツに比べて遅れている。世界の水素経済関連特許出願のうち韓国の比率は８．４％と、日本（約３０％）など主要国に比べて低い。

報告書は水素経済政策がＲ＆Ｄを通じた基礎技術の確保とインフラ拡大に向かうべきだと指摘した。水素経済構築の目標の一つがエネルギー自立にあるだけに生産技術の確保が重要ということだ。全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「政府は水素生産、インフラ部門に対する研究開発投資を拡大し、水素ステーションの拡充と共に公共部門の燃料電池車購入を増やし、初期市場の構築に注力する必要がある」と強調した。